滋賀県議会議員　清水てつじ

　2日目は、和歌山県田辺市で被害に遭われた伏菟野（ふどの）地区と、大塔・熊野（いや）地区の2か所を、調査させていただきました。
　和歌山県田辺市は、平成17年に1市2町2村が合併し、面積は1026平方キロメートル（高島市の約2倍）で、和歌山県の約22％で、近畿地方で最大の面積を有しております。そのうち、約90％が山林で、豊かな自然が残っております。
観光においても世界遺産に登録されてから10年目を迎えた「熊野古道」や温泉郷等、地域資源が数多く存在しております。
 
　平成23年9月4日の朝7時頃に土砂災害が発生しました。8月30日から9月4日の午前0時までに期間降水量が約1000ミリから約2000ミリと、年平均降水量（2534ミリ）近くまで短期間で降水量を観測し、大変危ない状況でありました。
　　　

　伏菟野地区では、地元の災害に遭われた方にお聞きすると、前日から大変な大雨で、何かが起こりそうな気配がしたとのことで、ご自身の自宅とその隣の家を大きな土砂災害が襲い、隣の家の高校生2人とその祖母3人が亡くなられそうです。
　　　



　家を失われた方は今でも仮設住宅にお住まいで、3年経ってここまで復旧し、地元で生活出来ることの喜びを語られました。
 
　　　　清水 てつじ
 
 

　広島市の土砂災害は大変大きな被害となりました。平成11年に同じ広島市に土砂崩れがあり、39人の方々がお亡くなりになったにも関わらず、その教訓が生かされず、このような状況になったことは残念であります。

　そこで今回、平成23年9月4日深夜に発生しました台風12号における和歌山県と和歌山県田辺市の被害状況、それ以後の和歌山県と和歌山県田辺市の防災対策について政務調査してまいりました。
　平成23年台風12号の和歌山県田辺市の被害状況は死者56人、行方不明者5人で、全壊床上床下浸水が約8000か所、道路通行止め約180か所、河川被害31水系約1000か所という大変な被害状況でありました。

 
　これを契機に、当時の被害の教訓を、京都大学などの専門家に指導を仰ぎ、協同でこのようなケースが二度と起こらないために、防災対策の見直しをされました。
1.避難先の見直し　2.災害時緊急機動支援隊の創設　3.避難勧告等の判断・伝達モデルの基準改定　　4.和歌山県気象予測システムの導入　５．ダム管理運用の見直し　　6.県管理河川における砂利の一般採取促進など、大変参考になる説明をしていただきました。

　
　滋賀県も、60年振りに昨年台風18号で、私の地元を含め多くの被害が出ました。それをどのように活かされ、どのようなところを見直しをされたのか、調査をしたいと考えています。
 
　　　　清水 てつじ
 

　9月5日は白鬚神社で秋の例大祭が行われます。ご存知のように琵琶湖の中に、朱塗りの大鳥居があり国道161号線を挟んで、社殿が建っています。
　長生きの神様として知られ、縁結び・子授け・開運・学業成就・交通安全などのご利益があると聞いております。
　近江最古と言われる歴史があり、創建約2000年とも言われております。滋賀県高島市の名所として、地元では明神さんの愛称で親しまれております。明日もありますので、お時間のある方はお越しいただければと思います。
　
　午後からは、会派の政務調査で和歌山県田辺市へ、昨年の洪水災害の現場の状況と現在の防災対策として、どのような対策をされているのか調査に寄せていただきます。
　またブログで報告させていただきます。
　　　　　　　　清水　てつじ
 

　朝から親戚の葬式に参列し、昼から県庁にて9月議会の上程案件の説明がありました。
 
今朝の新聞報道に、第二次安倍改造内閣の湖国の各党の反応が掲載されてあり、それぞれ国の与党、野党関係を重視したコメントでありました。
　私自身は地域政党ですので、国に関する所管はあまりコメントを求められることはありませんが、国と地方は、それぞれに多様な考え方があってもいいのではないかと思っています。
湖国の各党の反応も、与党である自民党、公明党は評価し、日本維新の会、みんなの党は評価と批判があり、野党である民主党、社民党、共産党は厳しい批判をしております。国の与野党の関係を、そのまま地方が引き継ぐのは、如何なものか。
　私自身の考えとしては、新しく創設された地方創生には期待をしております。人口減少対策や地域活性化に取り組むことは、地方にとっては最重要であり、東京一極集中は、日本の均衡ある発展には繋がりません。
　しかし、消費税の増税の問題、中国などの国際問題、原発問題、エネルギー問題など、国民の想いと乖離があるのではないか。総理は性急に物事を進めるのではなく、国民の声を出来る限り尊重していただきたいと思います。
 
　　　　清水 てつじ
 

　金沢前市長出直し選挙の見出しがあり、読んでみると、選挙で応援する見返りに、競輪場の場外売り場の開設で、便宜を図る約束をし、その見返り約束が実行できないために、そのような約束事が公になり、金沢前市長は8月に辞職して、10月の出直し市長選挙に立候補するとのことです。

　まさに、選挙を協力してもらうために、選挙前に利権を約束をすることは本末転倒であり、あってはならない事です。

　また、先日からの元兵庫県会議員の号泣県議の野々村氏の政務活動費の疑惑から、無料通信アプリラインの中学生に凄んでみたり、セクハラ野次など、数々の地方議員の醜態も噴出しており、特に兵庫県議会においては号泣県議だけでなく、他の県議も数名も政務活動費の疑惑が公になっています。

　国民の税金を使わさせていただく立場のものとして、常にお金に関してはクリーンでなければなりません。政治活動や選挙にはお金が掛かりますが、それは自らの生活を切り詰め、自分の資金や薄く広く公にした寄付金で、政治活動をしなければなりません。そうでないと住民の皆さんの信頼は得られないと思います。

　統一地方選挙が来春にあります。住民の皆さんは、候補者のことを深くご存じない方が多いのではないかと思います。私自身も、十分な広報活動をしなくてはならないと考えています。

　　　　　清水 てつじ

　今年の8月は全国的に雨の多かった年でした。9月1日は防災の日と言われ、全国的に防災訓練が行われております。特に気になるのは、急激な大雨が降る状況です。

　近年は海水の水温が上がり、大雨が降りやすく、台風が起こりやすいとも言われており、将来も海面の水温が上昇する状況で、益々と雨の量が増えるのではないかと予想されます。

　昨年から気象庁で創設された特別警報が、頻繁に発令されるのではないかと大変心配をいたします。そのために住民を巻き込んだ防災訓練は、益々と必要性があります。

　住民一人一人が自分の身は自分で守る、という防災意識を高めることが大切です。

　また9月は物価の値上げが次々に行われます。乳製品をはじめ水産加工物、そして長雨による野菜の高騰など、消費者にとって益々家計が苦しくなります。

　中小企業の皆さんも仕事が激減したと言う声を聞きます。何か政策を提案しなければ大変な状況になります。

　9月は台風の来る季節と言われております。万全を期して河川の整備、防災対応をしなければなりません。

　　　　清水 てつじ

　昨年の台風18号、そして今年の台風11号、お盆の8月15、16日の大雨による琵琶湖岸の状況の調査をしました。
　

　びわ湖の近江白浜や萩ノ浜には、多くの漂着物が打ち上げられています。よく言われるのはびわ湖の湖面までは県の所管、湖岸に打ち上げられたのは市町の所管と言われておりますが、それにより対応が遅れると、一番困るにはそこにおられる住民の皆さんです。

　お互いが協力をして、素早い対応をお願いします。
 

　昨年、台風18号での和田打川の法面崩壊による護岸工事の進捗工事の状況です。

　今年は昨年に比べて水草の繁茂が多いと言われています。早急な対応が必要です。

 

　台風11号及び8月15、16日の大雨による被害が県内で38か所あり、9月議会に補正予算が組まれます。早急な復旧工事をお願いします。
 

　　　　　清水 てつじ

 県議会レポート8月号 
しがねっと県政報告第13号

　朝晩がめっきり涼しくなってまいりました。夏の甲子園も終わり、秋を感じられる季節です。
明日は、私自身の広報紙が高島市内に新聞折込をさせていただきます。お時間があれば読んでいただければありがたいです。
　いよいよ来年度予算が動き出そうとしており、政府も概算要求で各省庁から最大で１０１兆円を超える予算要求が出てきております。これは、ご存知のように高齢化社会による社会保障費や公共工事、地方対策による特別枠を設けたことが要因と報道されています。昨年が９５兆９千億円ですのでこれから削減されると思いますが、過去最大になると思います。
　今日は、高島市森林組合の通常総代会が開催され出席させていただきました。滋賀県の約半分が森林で高島市では約７０％が森林です。昨年の台風１８号で大小多くの箇所で土砂崩れ、森林や林道の災害が出ており、高島市森林組合にはその復旧にお世話になっております。滋賀県は川上から川下までそれぞれに森林施策に対する支援をしており、県内産木材の流通を進めることが山の整備にも繋がります。近年山所有者の高齢化が進み、山の境界もわかりにくくなっていると聞いておりますが、山の災害を防止するためには森林の整備が重要であります。
これからもしっかりと森林政策を応援をしていきたいと考えております。　
　
 

　8月も今日を入れて、後3日となりました。今年の夏は全国各地大雨に見舞われ、夏に消費されるものが消費されず、業界によっては厳しい結果になるのではないかと思います。
　先日の4～6月期の実質ＧＤＰが、マイナス6.8％と大きく落ち込んだことがご存知かと思います。
当初、政府は消費税の増税により、4～6月期は厳しいけれど、7月期以降は回復すると言われておりましたが、多分、7～9月期も厳しい結果になるのではないかと予想されます。
　友人が、日経ビジネスに、アベノミクス4つの誤算と言う河野竜太郎氏の記事が書いてあると教えていただいたので、その文章をそのまま書きます。
1.　円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気も持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない。
2.　企業の業績が回復しているのに、設備投資が前向きな能力増強投資となっていない点。
3.　個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけでなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。
4.　人出不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「グラウディング・アウト（政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと）」の効果で、民間の建設投資が抑制されてしまっている点。
　と説明がありました。
 
　日本の経済は長引く不況により、企業は力のあるところは海外で製造拠点を移したり、国内では設備の廃棄が進んでいること。
消費者は給料が上がらないために、購買力が伸びない。
公共工事は、人手不足による人件費アップ、資材の高騰により予算を増額しても、そんなに工事が進まないのではないかと思います。
　これらのことを考えると、来年10月から予定されている消費税10％は、到底あげられる状況ではないと思います。
 
　　　　　清水 てつじ