滋賀県議会議員　清水てつじ

　4月に入り、入園、入学式の時期となりました。今日は高島市内で最初の、安曇川はこぶね保育園の入園式が行われ、寄せていただきました。今年は29名の園児の皆さんが入園されたとのことです。
 



 
月曜日以降も、保育園や子ども園、そして小中学校、養護学校、高等学校の入学式が続きます。出来る限り出席をさせていただきたいと思っております。
 
子育て・子育ち政策は、未来の日本の行く末にかかわる重要な政策であります。
所管は市町でありますが、滋賀県としても市町のご理解とご協力を得ながら、推進していかなければなりません。
　現在の課題として
① 保育所の待機児童は解消されていない。（平成25年10月1日現在　1,044人）
② 保育を担う保育士不足が深刻な状況
③ 小学校進学と同時に、仕事か子育てかの選択が迫られる状況がある
 
そのために
（Ⅰ）平成26年度は保育所待機児童の解消（民間保育所の施設整備の補助）18億3000万円　　（Ⅱ）保育人材の確保　3億1000万円　　（Ⅲ）放課後児童クラブの向上　7億4000万円　　（Ⅳ）新しい事業として、地域少子化対策強化（8000万円）などがあります。
 
　子育て政策は、結婚・妊娠・出産・子育てを通じた、切れ目のない少子化対策に重点的に取り組むことが必要です。今後も皆様のご協力を宜しくお願いします。
 
　　　　　清水 てつじ
 
 

　朝から県庁にて代表者会議、昼から会派会議がありました。
　県庁近くにある天孫神社で、お弁当を食べながら贅沢なひと時を味わいました。一年に一度の機会ですが、会派の皆さんと一緒に桜の下で懇談をさせていただきました。
 
　　　
 
　消費税導入後の4月1日以降から予想通りお店が閑散としております。これが長く続けば、悪い影響が出て参ります。残念ながら4月以降、負担は増えたが収入は上がっていないという声をお聞きします。消費税導入の影響により、消費者が消費を抑えるマイナスのスパイラルにならないようにしなければなりません。一年前、日銀が異次元の金融緩和をされましたが、息切れをしているようです。消費者が安心できる政策が必要です。公明党さんが提案している軽減税率の導入も検討しなければならないと思います。
 

　4月1日に新しい県職員93名が入庁され、これから県民の公僕として、県政のためにご尽力いただきたいと思います。
 
　平成26年度もスタートし、今年度は5153億円という久々の大型予算になりました。
起債残高（借金）も償還（返済）が進み、臨時財政対策債（国の借金の肩代わり）を除くと、嘉田県政がスタートし、約800億円の起債の償還が進みました。これは、両方とも評価できるものであります。
　　さて、今日金融関係の方とお話をしておりましたら、滋賀県が発行される市場公募債が人気があります。売り出しをして、一日二日で割り当てが完売でき、引き合いが多いそうです。
滋賀県市場公募債（地方債）とは、平成23年から開始し、毎年100億円ずつ売り出しており、平成25年で3年目を向かえ、今年度も発行される予定と聞いております。
毎年11月に滋賀銀行を中心に、地元金融機関やメガバンク、証券会社などに依頼をされております。
参考までに、
平成23年度は、発行額100億円、期間10年（満期一括償還）、利率1.02％
平成24年度は、発行額100億円、期間10年（満期一括償還）、利率0.79％
平成25年度は、発行額100億円、期間10年（満期一括償還）、利率0.65％の状況です。
　国債に比べ、地方債が引き合いが多い理由は、①地元に少しでも貢献したい。②嘉田県政の政策を支持している。③利回りが良い。
（ちなみに国債は、4月1日発行の10年国債で利回りが0.615％）
このような声を聞きました。地方債を購入したいという県民の声は、県政の政策如何によっても影響が出ます。
　これからも県民の皆さんが、地方債の購入を通じて、県政に対してご意見をいただければ幸いです。
 

　県庁の中庭にあるしだれ桜が満開になっております。桜はいつ見ても気持ちが癒され明るく元気になります。今週末大津市が満開になり、来週末には私の地元の高島市も満開になるのではないかと予想しております。桜の下でお弁当を食べるのは一段と美味しくなります。短い期間ですけど、皆さん桜を楽しみましょう。
　　

　3月31日に県の職員の皆さんの定年退職者の集いがありました。長年にわたり滋賀県や滋賀県民の為にご尽力をいただき、こころからお礼申し上げます。
　私自身も大変にお世話になった方もおられます。今後は一県民として嘉田県政を見守っていただければ幸いです。くれぐれも毎日サンデーになってお体を壊さないように健康にご留意いただきます様願っております。またどこかでお会いしたら声をかけて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　てつじ

 県議会レポート3月号 
しがねっと県政報告第12号

　報道では、みんなの党渡辺喜美代表の8億円借り入問題が、大きく報道されています。渡辺代表が説明をされておられますが、全く理解が出来ません。今後、どのように国民の皆さんに説明をされるのか。国会でも取り上げられるべきではないかと思います。
 
　テレビや新聞報道では、スーパーや大型店、ＪＲの定期券売り場やガソリンスタンド等では、消費者が列をなして商品を買い求めている映像が写し出ております。その消費者の駆け込み購入は、十分に理解が出来ます。
　4月1日以降からは、消費税だけでなく、あらゆる公共料金などが値上げされると聞いております。4月以降の経済は、どうようになるか、大変心配するところであります。
　このような状況では、生活の厳しい方ほど影響が強く受けます。この部分をどのように政治がカバーするのか喫緊に求められるのではないか。
 
　私事ですが、私自身の事業所はガソリンスタンドを経営しており、明日からは消費税と環境税が導入され、1リットルにつきガソリンが5円得値上がりします。誠にご負担をお掛けします。
　環境税とは、地球温暖化対策のための税金で、ガソリンは1リットル0.76円、灯油は0.76円、プロパンガスは1キログラム0.78円、増税されます。
こ　れだけ何もかも値上がりしても、所得が上がれば負担は重くなりませんが、県内の中小零細企業は、そんなに給料が上がるとは聞いておりません。
　益々、買い控えや節約が進み、経済が落ち込むのではないかと思います。
 
　　　清水 てつじ
　

　みんなの党渡辺喜美代表は、化粧品会社会長から選挙前に、合計8億円を借り入れされました。選挙前に二度借入をされたにも関わらず、証言では「使い道は個人的に使った」と証言されました。そして資産報告にも記載されておらず、事務的なミスと説明されました。

　これらの新聞報道を読まれた方は、どのように思われたでしょうか。私には、渡辺代表が偽りを言っているようにしか思えません。たぶん、今後うやむやになると思います。

　私自身も選挙は、そこそこの選挙費用が掛かるのは事実です。特に国政選挙となると、地方選挙と違い、莫大な費用が掛かることが改めて公けになりました。

　みんなの党は、平成25年度分として約20億円の政党交付金が入金されております。また、パーティなど開いて資金集めをされたり、公党ですので企業献金も受けられます。

　（参考までに政党交付金は、自民党 約150億円、民主党 約78億円、日本維新の会 約30億円、公明党 約26億円）

　公党ですので、これほどの税金が入金されているにも関わらず、お金の借入の件で問題になることは残念であります。どこまで真実が公けになるのか見ていきたいと思います。

　　追伸　

　わが会派地域政党対話の会は、公党ではありませんので、企業献金も受けられず、税金は1円も交付されておりません。議員の毎月の会費と県民の皆さんの寄付で運営されております。
 

　　　　　清水 てつじ

　新しく事務所をお借りして、第89回対話の会幹事会が19時より、幹事の皆さんの出席のもと開催しました。
　協議事項については、4月12日（土曜日）13時半からピアザ淡海305号会議室で開催する予定の第9回総会について、協議をさせていただきました。

　総会の後、15時よりテレビでお馴染みの元経産省官僚の古賀茂明さんの「嘉田県政に見る地域再生の希望」をテーマに講演会を開催します。
　お時間のある方は講演会からでもご出席いただければ幸いです。
　また、嘉田知事は出馬表明しておられませんが、7月に行われる知事選挙について、協議をいたしました。
 
　今回、はじめて対話の会の事務所を持つことが出来ました。これもひとえに県民の皆さんのお蔭です。対話の会の収入源は、議員会費と個人の寄付のみで運営しております。ぎりぎりの事務所運営ですが、これからも県民の付託に応えるために精一杯政治活動を続けてまいります。
 
　　　　　　清水 てつじ
 

　昨日は好天に恵まれ、安曇川はこぶね保育園の卒園式に出席してまいりました。卒園する28名の子ども達一人ひとりが、将来の夢を述べられました。夢が実現するようご期待申し上げます。
 
　昨年から大きな問題になっておりました、一級河川鴨川およびその周辺における木くずの不法投棄に関する地元説明会が、安曇川町世代交流センターで、約35名の参加のもと行われました。
 

 
　今日の説明会の目的は、住民の皆さんが以前から望んでおられた安全宣言について、本日滋賀県は、安全・安心のメッセージを宣言されました。
　県当局におかれましては、排出費用の財源も使わず木材チップの全量撤去をしていただき、大変ご苦労いただきました。
　しかし住民の皆さんからは、情報があまりにも分からず、公開を求めておられましたが、県当局の「捜査中により申し上げることが出来ない」という答弁は、納得いくものではありません。今後、刑事捜査が進むにあたり、出来る限り情報公開をお願いしたい。
　そして、このようなことが二度と起こらないように総括をしていただきたい。
　環境省に対しては、放射線特措法の法律改正と中間処理場をはじめ放射能汚染された物体に対して、対応出来る状況に改善をするべきであります。
　今後、全国でこのようなことが起こらないように、国に対して要望をしなければなりません。
 
　　　　清水 てつじ