医療対策について
医療対策で気になったことを報告させていただきます。
先日予算特別委員会で、蔦田議員の「遠隔病理診断体制整備事業について」の質問に、病院事業庁 成人病センターの笹田総長が答弁をされました。
この制度は、がん対策で、現在がんは、2人に1人なるとされおり、更に10年後には4人に3人近くが罹ると言われております。
このがん対策は、極めて重要な課題で、どこに住んでいても、どこの病院でも均等に病理診断が受けられるようにしなければなりません。しかし、専門医不足や住んでいる地域によっては、医療格差があるといわれております。
そこで遠隔病理診断体制整備事業により、現在、不足している専門医を解消し、病理診断に要する時間を短縮することができ、また、病理診断レベルを向上させることが出来るとの事です。
この取り組みは、全国で始めて実現したものであり、平成26年度には、10の病院とのネットワークを予定しておられ、今後さらに進化することを大いに期待しております。
県議会の難病議連で、難病対策の改革について患者さんと執行部と、厚労省から西嶋康浩氏をお迎えし、勉強会をさせていただきました。
現在、難病指定は56疾患しかなく、将来的には300疾患を目指しておられ、患者数も平成23年度には約78万人ですが、平成27年度には約150万人に増加するそうです。
難病の医療費も年々増加し、全国で平成12年度約492億円(国庫補助が約226億円)、平成25年度約1342億円(国庫補助が約440億円)となっております。
しかし、現状は、難病指定がまだまだ進んでおらず、指定されていない難病で多くの患者さんやご家族が、大きな負担をされておられます。これは、国の制度改正が遅れていると強く感じております。そして、難病患者さんが治癒する薬、また、医療が確立されていないのも多くあります。
将来、多くの難病が指定され、医療体制が充実できるように進めなければなりません。

















