清水てつじ事務所
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地域の担い手中小零細企業の活性化について

 今朝の新聞報道で、日銀の大規模で異次元な金融緩和策から一年になりました。この金融緩和策の目的は、民間企業や中小零細企業にお金が回り投資を促す事が重要であるにも関わらず、報道によると日銀は74兆円国債を金融機関から買い取りを増額しましたが、その大半の70兆円が金融機関に残り企業や個人の貸し出しには8兆円しか増加していないのが明るみになりました。これは当初の目的を達しておらず、これでは好景気は続かず良くならないと思います。
 そもそも民間の金融機関は、なぜ貸し出しが増加しないのは
1.不良債権が発生させない為に、プロパー資金(保証の無い銀行独自の資金)を使わずに保証協会付きのノーリスクの資金を優先する為に、以前に比べれば融資が出来にくくなっている。
2.そもそも信用保証協会の融資基準が厳しくなっており(リーマンショックの時に多額に融資したセーフティネット資金が多額に焦げ付いた)決裁がおりにくくなっている。
3.金融機関に対して日銀で金融緩和策をしながらも、金融庁で金融引き締めをしております。大企業で利益をあげている企業には関係ありませんが、中小零細企業でギリギリの経営をしているところに対しては、金融庁の引き締めは銀行からの資金が出にくくなっています。

 
 上記は私の考えであってそれが正しいかどうかはいろいろご意見があると思います。
 しかし本日の新聞報道の結果は残念に思います。地方にとりましては中小零細企業が少しでも安定する事が地域の発展につながります。東京オリンピックの関係で、東京近辺のみが好景気になっているのは問題です。日本が格差のつかない発展をされることを願っております。
                  
                     清水 てつじ
| 2014年04月04日 | 活動日記 |