１２月２８日は行政の御用納めの日と言われております。今年も行政の皆さんにはお世話になりました。来年もよろしくお願いします。
どうかよいお年をお迎えください。
年末の広報誌も配り、挨拶まわり年賀状の郵便局の届けなど議員にとりましては年末年始もあまり関係がなく、かえってしなくてはならないことがたくさんあります。まずは今年も大過なく終えられたことがよかったです。
大阪都構想が早いペースで動き初めております、府市統合本部が設置され事業が統合されると４０００億円の財源を生み出し、不交付団体を目指す方針との事、これはすごいことですね、目指すことが非常にわかりやすいこれが市民に支持されたのかと思います。
私たちもわかりやすい施策を提案をしていかなければなりません。
清水 てつじ
日曜日から大雪が降り積もり、多いところで１ｍ近くまだ降り続いております。
朝早くから除雪に出動していただいている、職員さんや地元の建設業の方には、お礼を申し上げます。
雪の多い地域は地元に除雪体制が出来ていなくてはなりません。近年中小の建設業が厳しい状況で、廃業したり重機を手放したり、また、慣れているオペレーターが退職したりしております。
このような、状況はどうしても地元の建設業に頼らなくてはなりませんので、行政としても仕事の面でも支援をしていかなくてはならないと思います。
日曜日にTBSで報道の日という番組で、今回の福島第一原発の、それぞれの立場で、初期の対応について菅前総理はじめ、東京電力社長など、多くの関係者の方にインタビューとその状況の報道がありました。
このような情報が、テレビ番組として公開される事は画期的なことであります。
しかし、初期の組織体制や、初期の対応があまりにもずさんであるという事がわかりました。
言い方を変えれば、人災と言われても仕方がないのではないか、そしてこのような非常事態の時に、政府や東電などの連携が取れていない事が、判断に時間がかかり情報も混乱し、被害が拡大した原因だと思います。
政府の事故調査・検証委員会の中間報告においても、東電の対応に問題があったと認定し、政府の対策本部が機能不全に陥っていたことも、被害を大きくしたと報告がありました。
滋賀県が求めているＳＰＥＥＤＩの情報公表にも手間取り、被ばくされた方も多くおられます。
国や東京電力の隠ぺい体質が、このような結果になったのではないかと思います。
清水 てつじ
今朝の新聞によると来年の予算案が決定し、国債の発行が昨年に続き約44兆円を越えました。一方歳出の国債費の償還が昨年に続き約21兆円しかなく、簡単に言うと、毎年金利別で約20兆円以上の借金が増えております。このまま国債が増え続けると、日本の信用もなくなります。こような状況でも円高基調というのは、いかにヨーロッパ、アメリカが経済悪化ということしかありません。
日本も将来、少子高齢化、人口減少の状況で、目先の改革しか出来ない今の政権は疑問に感じます。野田政権はまさに八方美人で、決断が出来ないといわれても仕方がありません。このような状況で消費税を10％に上げることは、国民の多くはまったく理解出来ないと思います。
大阪の橋下市長は就任早々、スピード感を持ってマニフェスト通り府市連携や大幅な組織の見直し、職員の給与カットや人員削減など、メリハリのある分かりやすい言葉で対応されようとしておられ、益々と大阪市民の支持は広がると思います。行政の深い中身は、市民や県民は新聞報道やネットでしか情報が分かりません。橋下市長のメデイアをフル活用した方法は、大変素晴らしい。
地方の首長は政党推薦を受ける候補者が多いですが、推薦を受けるとその推薦の政党の意志を尊重しなければならない場面があります。しかし中央の施策がそのまま地方にあてはまるかと言えば、そうでないときも多くあります。地方はそれぞれに個性があり、独自の施策が必要で、本来なら地方の首長はどこにも推薦を受けない候補者が良いのですが、しかし選挙となると推薦を受けないと選挙体制が整わないのも事実です。選挙はマニフェストを確認したり、その人物像で判断をしていただきたい。しかし中々市民県民に通じないのも現実です。
清水てつじ
今朝の読売新聞に、県流域地治水方針を巡る市長会からの要望書について、二重であったことが報道されていました。
市長会からの要望書は、16日に滋賀県自民党と知事に対して要望書が出ており、我われ対話の会と民主党などには、19日に提出されました。しかも内容が新聞の通り大事な3行が削除され、この3行によって自民党や公明党は継続審議されたと討論されました。
知事も最終日の挨拶で、この継続審議を真摯に受け止め、市長会にも説明していきたいと挨拶をされました。
その状況を受け、
本日、コラボしがで、流域治水シンポジウムが開催され、群馬大学の片田敏考先生が「命を守る防災」について講演がありました。
片田先生は、岩手県釜石市の小学校、中学校の防災教育を7年間にわたり指導されました。今回の震災で、釜石市の奇跡といわれているのは、釜石市の小学生1997人、中学生990人のうち、津波の犠牲になったのは、たった5名で、しかもその5名は津波襲来時において、学校管理化でなかった子ども達でした。
今回の講演は大変奥が深く、言葉で皆様に報告するのは難しいですが、簡単に報告します。
片田先生の防災に対する教えは、感動できるほどの内容でした。それは、住民は防災行政より守られているという過信があり、あの防潮堤があれば大丈夫、ハザードマップの浸水想定区域外だから大丈夫、危ないときは行政が避難せよと言ってくれるから大丈夫、そのような油断が多くの犠牲者を出したのではないか。
釜石市の子ども達は、避難三原則を当たり前のように実行されました。
その三原則とは、
1、想定にとらわれるな。
2、最善を尽くせ。
3、率先避難者たれ。
子ども達は忠実に実行し、中学生が主になって小学生や保育園児、そしてまわりのお年寄りの方を先導して、一緒に避難しました。幼児は中学生が背中に背負い、坂などリヤカーで足の悪いお年寄りの方を運んだりしたそうです。それにより多くの人命が助かりました。
もしハザードマップの通り避難をしていたら、多くの子ども達やお年寄りの方が犠牲になっていました。この話を聞いていると、身震いがしたぐらいです。
ハザードマップを出したら地価が下がるという時代があったが、今はリスクを隠すことは大きな責任であると言われました。
また和歌山県の危機管理監の宇恵さんは、和歌山の串本町に6分で津波の第一波がくるため、逃げられない場所を公表し、避難度が必要で津波避難ビルタワーを作り、リスクを住民に公表する対策を講じておられます。地価の下落の問題よりも、住民にリスクを公表することが大切です。
清水てつじ
昨日は対話市町議の会で、長浜市の観光産業について研修に行きました。
今年はNHK大河ドラマの「江～姫たちの戦国」で、240億円の経済効果があり、また三箇所の博覧会において、入館者数が当初の目標の35万人の予定が、118万3千人という予測を大きく上回る入館者があったとのことです。
長浜の藤井市長のお話によると、第1回は、当初三重県であったのが、NHKに何回もお願いして初回を長浜から始まったことにこのような効果があったのではないかと言われ、行政と商工会、民間企業、市民が一体となって運営に関わったとの事です。
次の観光振興の目玉に向けて、来年の3月24日から「長浜戦国大河ふるさと博」を計画されておられます。
八ツ場ダムが建設再開決定ということで、大変驚いております。前田国土交通大臣は、来年度に本体工事費経費を予算計上すると表明されました。一方、前原政調会長は本体工事に着工するのは論理矛盾だと反発され、民主党の迷走には驚いております。
国民にとりましては、さらに困惑します。日本の国の舵取りに対して、責任ある行動をとっていただきたいと思います。
清水てつじ
議第135号 流域治水基本方針（案）が自民党滋賀県議団と公明党の賛成多数で継続審議となりました。
我が会派としては、条例制定に向け、一刻も早く基本方針(案）を議決し、県民の安心・安全のために水害リスクの情報公開がいち早くできることが重要であると考えています。2月議会に向けて、ぜひ可決できるようにご協力をお願いしたい。
午後から平成24年度の知事要望をさせていただきました。
以上、県民の皆さんの声と現場調査にもとづいて要望させていただきました。嘉田知事におかれましては、何卒よろしくお願い致します。
清水てつじ
県議会がん議員連盟の勉強会が、成人病センター笹田総長と堀ドクターをお迎えして行われました。
日本人の死亡原因は、1位がん、2位心臓病、3位脳卒中、4位肺炎です。がんは、ますます増加し、心臓病や脳卒中は増えておりますが、死因からは減少しおります。又、肺炎は、徐々に増えつつあるそうです。
男女別のがんの死因は、男性は、1位肺がん、2位胃がん、3位大腸がん、4位肝臓がん、女性は、1位大腸がん、2位肺がん、3位胃がん、4位乳がん とのことです。前立腺がんは、ほとんどが男性で、又、乳がんは、ほとんど女性ですが男性も0人ではないそうです。
がんの年齢は、予想外ですが70歳～80歳で高齢者の病気で又、団塊の世代が15年後に75歳になられる2025年問題や、高齢者のがん患者に対する対応が、今後の課題とのことです。
常にがん予防が大事で、それぞれのがんは、それぞれに要因があります。健診を定期的に受け、早期に発見した場合は、的確な治療を受ければ治る病気であります。
成人病センターは、2時間で診断が出来る設備があるとのことで、しかも全国でもがんの症例の多い病院です。
最後に乳がんは、若い女性もなりやすく、若いからといって健診を受けない方も多くおられます。聞いてほしい事は、乳がんの自己診断として、乳房のしこり、乳首から出血、乳房のえくぼ、乳首の左右差があれば病院で健診をしていただければと思います。
清水てつじ
午前10時から経済雇用対策特別委員会が開催されました。
テーマ①「滋賀マザーズジョブステーションについて」は、10月19日に近江八幡市の滋賀県立男女共同参画センターに開設をされました。これは、結婚や子育てで仕事を退職された女性の方に再就職を希望される方が多くあるという事で、県で始められた施策であります。昨日まで263人の利用者があり、3人の方の就職が内定しました。まだ始まったばかりで、今後どのようになるのかわかりませんが、女性の社会進出の一歩となればと期待しております。
テーマ②「県内の経済雇用情勢について」は、生産動向は、円高やヨーロッパの影響で持ち直しの動きが弱まっている。個人消費については、弱い動きがあるものの持ち直しつつあるとのことで、有効求人倍率のリーマンショック以前には到底戻れる状況になく、0.6前後を推移しております。
テーマ③「中小企業振興のあり方検討の取り組みについて」は、県内の99％以上の中小企業やそこに働く80％前後の雇用安定のために、中小企業振興条例を策定するために審議会や研究会の報告があり、又、大学との連携や企業実態調査、企業訪問活動などの報告がありました。
年末は、中小企業にとっては資金が多く必要です。そのためにも金融機関に資金需要の協力要請など県当局としては、金融機関や保証協会に対して、要望をしていただきたいと思います。そして、今後滋賀県内の中小企業に対しての県内企業としてのインセンティブができるような施策を願いたい。
清水てつじ
関西テレビで特命報道記者Xという番組で福島第一原発から２０キロ圏内の状況の映像が放送されました。テレビ中継の為内容的には抑えてあると思いますが、改めて厳しい状況が映されました。
このような状況で本当に故郷に帰れるのか大いに疑問に感じており、まだまだ放射線量が高いのには驚いております。
最近チイェルノブイリ原発の話が話題になります。ウクライナにあった原発チイエルノブイリは１９８６年事故が発生し、１か月で３０キロ以内１１万６千人を避難させました。そしてその後亡くなられた人の
９０％が内部被ばくと聞いております。放射能汚染は長い年月まで影響がでます。
本日ドイツの再生可能エネルギーの割合が原発を上回るとの報道がありました。まさに有言実行で素晴らしです。ドイツは２０２２年までに原発を廃止すると宣言されており、国の政策に対して国民が協力的だからこそ進むのではないかと思います。
いよいよ明日から関電からの節電要請が始まります。AM９時からPM９時までの１２時間の長丁場で、節電は１０％以上でその関係で今年は石油ストーブがよく売れたと聞いております。私の会社や自宅はガスと石油で出来るだけ電気を使わないようにしております。
これから一段と寒くなりますので、節電も必要ですが、くれぐれも風邪をひかないように気を付けて下さい。
清水 てつじ
野田総理は、「東京電力福島第一原発の原子炉が冷温停止状態になったとして、安定状態を達成し、事故そのものは収束に至った」と事故収束を宣言されました。
何をもって事故収束宣言をされたのか分かりませんが、これが事実であれば、これ以上放射能汚染は広がらないという意味なのかと、一般的には考えます。
しかし実際にはこれからが大変なことで、冬に向けて被災地では、さらに寒さが厳しく、仮設住宅がどのような状況なのか、暖房により湿気で結露が多く発生し、生活する上で環境が悪いと聞いております。
この厳しい冬を、何とか乗り切ってもらうことを願っています。
今日は朝から雪景色になり、ようやく高島市内全体に雪が降りましたが、まだまだ量が少なく、高島市の４つのスキー場のうち箱館山スキー場しかできません。年末年始には、４つのスキー場で滑走できることを期待しております。そして湖西地域にスキーやスノーボードを積んだ車や、子どもを乗せたスキー観光バスが多く来られることを願っております。
清水 てつじ
