今年は5月にしては気温が30度近い日があり、インドでも熱波など、世界各地で異常気象が更に多く発生しております。
関東地方の地震も大変気になるところで、あらためて私達は、防災に対して準備をしておかなければなりません。
昨日の新聞報道で、国は空き家対策の特別措置法が全面施行され、危険な空き家は強制撤去、そして命令に従わない場合には、50万円以下の過料を科す内容です。しかし、これによって危険な空き家が減少するかどうかは、気になるところです。
そもそも危険な空き家を放置している人は、いろいろな問題を抱えている可能性があります。そうでなければ地域に迷惑を掛ける前に、自らが解体撤去されるのではないか。
また、活用出来る空き家はリフォームして、そこに住んでもらうことにより、人口減少対策にも繋がります。
このことも、しっかりと取組まなければなりません。
清水 てつじ
仕事柄、エネルギー業界に身を置くものとして、再生可能エネルギーを含めたエネルギーの動向には、大変気になるところです。
経済産業省資源エネルギー庁によると、2030年度までのエネルギー需給見通しは15年後（2030年度）には、石油の供給量は2013年度の2億3200万キロリットルから、35％減の1億5900万キロリットルに縮小される報告がありました。
2030年時点での経済産業省のエネルギー構成比率予測は、原子力が20％～22％、再生可能エネルギーが22～24％、ＬＬＧ（天然ガス）が27％、石炭が26％、石油は3％で、私どもにとって全く考えられない数値です。
まず、これだけの原子力に依存すべきでなく、再生可能エネルギーが成長すればいいのですが、これだけ伸びるとは考えにくい。そして石炭は、ＣＯ2発生が高く、もっと削減すべきであります。
あくまでも経済産業省の2030年の予測です。
私は、このようなエネルギー構成の割合にはならないのではないか、まだまだ石油は必要なエネルギー資源ではないかと思います。
清水 てつじ
昨日の新聞報道に、大阪都構想の住民投票に対する検証が掲載されていました。
今回の住民投票率は66.83％でした。一月前に行われた大阪市議選が50％以下でしたので、普段投票に行かれない方が、今回初めて投票に行かれた方が多くおれたと予想されます。
自分の生活に直接関わる住民投票ですので、市民にとっては大変関心が高かったのも理由だと思います。
大阪都構想においても、世代間の違いがはっきりと出ており、出口調査によると若い世代は賛成が多く、高齢の方は反対が多かったと聞いております。だから投票率が高かったと考えられます。
振り返りますと、滋賀県の統一地方選挙も毎回投票率が下がってきており、平成19年が53.05％。平成23年が49.69％。今回平成27年が46.54％でした。
県民に降りかかる大きな争点が無かったので、このような結果になったと予想されます。しかし、高島市選挙区においては、庁舎位置問題の住民投票と一緒にありましたので、67.95％で、平成19年が66.63％とわずかですが投票率は上がりました。多分住民投票がなければ他の選挙区と同じように、投票率は下がっていたと予想されます。
一般的に若い世代の方が、選挙の投票率が低いと言われておりますが、政治というのは目先の政策をするのではなく、将来に対してどのような政策をするのかが重要で、その為にも若い世代が投票所に行くことが、政治を変える原動力になると思います。
現在、国で議論されている安全保障関連法案も、若い世代の皆さんに降りかかってまいります。その為にも、若い世代にどのようにしたら政治に関心を持ってもらい、投票に行ってもらうかが問われると思います。
若い世代の皆さんいろんなご意見がありましたら、お聞かせください。
清水 てつじ
今日は午前中、高島市から十数名の方々が県庁見学に来られ、私も同席させていただきました。
滋賀県庁舎本館は、昭和14年5月に竣工、平成26年に国の登録有形文化財に登録され、最近ではテレビ番組の収録にも使われるなど、大変格式ある建造物です。見学に来られた方々も、案内いただいた担当の方からの説明を、興味深く聞いておられました。
また重要な式典や国内外の来賓の方をお迎えする滋賀県公館、そして議会が開催される議場などを見学され、大変関心深く見ておられました。
最後に知事室も見学され、三日月知事にもお迎えいただき、知事から直接いろんなお話をお聞きされ、また知事に質問されるなど、大変和やかな雰囲気で、見学に来られた方々は、知事と県庁がとても身近になったと、大変喜んでおられました。
午後からは、高島市商工会通常総代会が安曇川公民館ふじのきホールで開催され、出席させていただきました。今年度は会長をはじめ役員の皆さんの任期が終わり、新しく福田寿会長が就任されました。今後のご活躍をご期待申し上げます。そして高島市内の多くの事業者の方々と懇談させていただきました。
そして夜は、高島市歯科医師会との懇談会に寄せていただき、県政報告をさせていただきました。また歯科医師会の先生方から、いろんなご意見をお聞きしました。
清水 てつじ
私達は健康は第一で、健康を守るには適度なスポーツも必要です。毎朝、1時間弱程歩いております。たまには筋力トレーニングとして、夜の7時半に久々に自宅の近くにあるＢ＆Ｇスポーツジムに、汗を流しに寄せていただきました。
昨日の安倍総理と民主党の岡田代表、維新の党松野代表、共産党志位委員長の党首討論を聞いておりましたが、安倍総理は質問に対して真摯に答えていないような気がしました。
大変重要な新たな安全保障関連法案です。憲法9条の改正にも繋がりますので、国民を巻き込んで十分な時間と丁寧な説明と議論をお願いしたいと思います。
今の段階では、なぜ安保改正をするのか全く理解出来ない。
清水 てつじ
東京に若い人が集まり、地方には高齢者が残るために、高齢化率が高くなっているのはご存知だと思います。今年の４月から、介護制度の改正により、介護施設を運営している方にとりましては、介護報酬の値下げや要支援１と要支援２が介護保険制度の対象から外れ、その方々は在宅介護や地域包括ケア（地域のみなさんでお世話をする）の方向に進まざるを得ないようになりました。これにより、小規模のデイサービスを運営しているところは厳しい経営状況になると思います。
そもそも、このような方向になったのは、平成１２年から始まった介護保険制度が、当初は対象者が滋賀県で２万人であり、県と市町の負担額が２８０億円でした。平成２６年には、対象者が約５万５千人を超え、県と市町の負担額は約８２０億円を超えるまでになり、今後２０２５年に近づくにつれ、更に増加します。国はそこを削減するために、介護の軽い方を在宅や地域で、そして訪問介護はＮＰＯ、民間事業所等に託すような制度を始めております。
これからは、市町によって、介護報酬や取り組みによっては違いが出てまいります。市町が安定した運営をするためにも、コアとなる事業所を中心にコーディネーターや専門職を育成し、市町全体で取り組まなければなりません。
県としてしっかりと市町と連携して進めなければなりません。
清水 てつじ
大阪都構想の住民投票も終わり、大阪都構想が反対多数になり、橋下市長が政界を引退すると発言されました。
滋賀県には影響はないと思いますが、政界には大きな影響があると思います。
今後、大阪市がどのように改革をされるのか、現状維持なのか、住民の皆さんが判断されると思います。
日曜日に、マキノ町小荒路郵便長前川様の就任祝賀会があり、出席をさせていただき、お祝いを申し上げました。
その後、天気も良く河川調査をしました。
新旭町一級河川今川の状況です。
これは浚渫をしなければなりません。
新旭町一級河川林照寺川の状況で、これも浚渫をしなければなりません。
両河川とも一昨年の台風18号のときには、増水または越水したと予想されます。
一昨年、決壊した一級河川鴨川の宮野地先の現在の状況です。
決壊前と比べても全く違う河川になりました。住民の皆様も少しは安心していただけるのではないかと思います。
まだ工事が2～3年続きますので、更に大雨に強い河川になります。
清水 てつじ
本日に大阪市をなくして5つの特別区を設ける大阪都構想の是非を問う住民投票が開票されます。今回の住民投票は法的拘束力があり、賛成多数なら大阪市は廃止、同数もしくは反対多数なら大阪市は存続する、全て大阪市民の判断によって決まります。
有権者は約211万人の大阪市民で、過去最大の住民投票になりました。
同じ関西圏内で、しかも関西の経済の中心である、大阪市の改革は、近隣の府県にも大きな影響があります。
橋下市長のおっしゃっていることが事実であれば、大阪都構想は進めるべきだと思いますが、全体の状況をよく分かっていないものが、軽々と発言するものではないのではないかと思っています。
とにかく、自分達のまちは自分達で決めるという住民投票の結論は、たとえ意見が異なっても結果に対して尊重するべきだと思います。
清水 てつじ
昨日は午前中、高島市遺族会の総会があり、出席してまいりました。
遺族会の皆様には、次世代への平和の啓発活動をはじめ、滋賀県平和祈念館運営のご指導など、平和を守るためにご尽力いただいておりますことに、感謝申し上げます。
14時から、ピアザ淡海で、三日月知事を来賓にお迎えして、チームしが政策フォーラムを開催しました。
今回の統一地方選挙を終えて、議員が語る滋賀の未来について、皆さんと一緒に議論させていただきました。
多様な考え方や選挙方法など、大変参考になりました。
4年後を目指して、仲間を増やし、そして県民の声が届く政治団体を目指したい。
清水 てつじ
昨日は滋賀県建設業協会高島支部の総会に出席させていただき、市民の皆様のために防災対策や災害復旧に対して御礼を申し上げました。
安倍総理は、臨時閣議で自衛隊の海外活動拡大をするために、安全保障関連法案を決定されました。
自民党の歴代の政権が、憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を可能とするなど、戦後の安全保障政策の歴史的な転換に踏み切られました。
戦争に対する考えが、世界が変わったのか、日本が変わったのか、国民にとっては平和で豊かな日本社会がどのようになるのか、大変不安であります。
政府は、「日米同盟強化を通じて抑止力が更に高まる」と言われますが、抑止力とは相手を押さえつける意味もあり、憲法9条を変え、自衛隊の活動範囲を拡大することは、それなりの多くの予算と人員が必要です。
そして何よりも大事なことは、国民の覚悟も必要になってまいります。
今、そこまで集団的自衛権行使を法制化しなくてはならないのか、よく分かりません。
日本が誇れることは憲法9条であり、平和を守り、そして人の命が何よりも重いということです。
今後、日本の未来は集団的自衛権行使の法制化によって、どのように日本人が変わり、世界の人が日本人に対してどのように思われるか、大変気になるところです。
清水 てつじ
