高齢化社会によるこれからの介護について
東京に若い人が集まり、地方には高齢者が残るために、高齢化率が高くなっているのはご存知だと思います。今年の４月から、介護制度の改正により、介護施設を運営している方にとりましては、介護報酬の値下げや要支援１と要支援２が介護保険制度の対象から外れ、その方々は在宅介護や地域包括ケア（地域のみなさんでお世話をする）の方向に進まざるを得ないようになりました。これにより、小規模のデイサービスを運営しているところは厳しい経営状況になると思います。
そもそも、このような方向になったのは、平成１２年から始まった介護保険制度が、当初は対象者が滋賀県で２万人であり、県と市町の負担額が２８０億円でした。平成２６年には、対象者が約５万５千人を超え、県と市町の負担額は約８２０億円を超えるまでになり、今後２０２５年に近づくにつれ、更に増加します。国はそこを削減するために、介護の軽い方を在宅や地域で、そして訪問介護はＮＰＯ、民間事業所等に託すような制度を始めております。
これからは、市町によって、介護報酬や取り組みによっては違いが出てまいります。市町が安定した運営をするためにも、コアとなる事業所を中心にコーディネーターや専門職を育成し、市町全体で取り組まなければなりません。
県としてしっかりと市町と連携して進めなければなりません。
清水 てつじ
| 2015年05月20日 | 活動日記 |