大阪都構想の住民投票を振り返って
昨日の新聞報道に、大阪都構想の住民投票に対する検証が掲載されていました。
今回の住民投票率は66.83％でした。一月前に行われた大阪市議選が50％以下でしたので、普段投票に行かれない方が、今回初めて投票に行かれた方が多くおれたと予想されます。
自分の生活に直接関わる住民投票ですので、市民にとっては大変関心が高かったのも理由だと思います。
大阪都構想においても、世代間の違いがはっきりと出ており、出口調査によると若い世代は賛成が多く、高齢の方は反対が多かったと聞いております。だから投票率が高かったと考えられます。
振り返りますと、滋賀県の統一地方選挙も毎回投票率が下がってきており、平成19年が53.05％。平成23年が49.69％。今回平成27年が46.54％でした。
県民に降りかかる大きな争点が無かったので、このような結果になったと予想されます。しかし、高島市選挙区においては、庁舎位置問題の住民投票と一緒にありましたので、67.95％で、平成19年が66.63％とわずかですが投票率は上がりました。多分住民投票がなければ他の選挙区と同じように、投票率は下がっていたと予想されます。
一般的に若い世代の方が、選挙の投票率が低いと言われておりますが、政治というのは目先の政策をするのではなく、将来に対してどのような政策をするのかが重要で、その為にも若い世代が投票所に行くことが、政治を変える原動力になると思います。
現在、国で議論されている安全保障関連法案も、若い世代の皆さんに降りかかってまいります。その為にも、若い世代にどのようにしたら政治に関心を持ってもらい、投票に行ってもらうかが問われると思います。
若い世代の皆さんいろんなご意見がありましたら、お聞かせください。
清水 てつじ