国から「電源立地地域対策交付金」について
今回の福島第一原発で、略して「電源交付金」が交付を受けられている地域と、そうでない地域との認識の違いが、感情的対立を生じさせているような気がします。
私どもが視察に行った南相馬市は、1円もそのような交付金はうけておられないということで、全く原発立地の恩恵もなく、東電や国に対して相当な怒りを感じておられます。
一方、福島県によると電力関係の交付金は約62億円で、県は52億円を公共事業に、残り12億円は県内の自治体に分配されたそうで、平成21年度までに受けた交付金の総額は約2,700億円になるそうです。しかし県民は原発が県にどんな恩恵をもたらせてきたかは殆ど知られていないのが現状です。県民は、常に原発は安全という前提があって、そこに経済的恩恵があるという認識です。しかし、南相馬市のように、原発の経済的恩恵がなかったということも知っていただきたいと思います。
私どもの高島市は、電源立地交付金は平成23年度で約7,100万円の交付予定です。マキノ方面や今津方面で活用されております。EPZが問題となっている今、この交付金額が果たして妥当かどうかは今後検討されると思います。


















