福島県被災地調査 その2
6日夜に菅総理は、中部電力浜岡原発の全面停止を中部電力に要請されました。
30年以内に、マグニチュード8規模の東海地震が発生する可能性が87％と極めて高く、防潮堤の設置に2、3年の時間を要するということで、安全面を考え、全面停止命令を出されたことは賛否両論がありますが、今の状況ではやむを得ないことだと思います。
さて、南相馬市長のお話の続きですが、今後の教訓として、次のことをおっしゃっておられました。
一、国も福島県も、原発の10キロ圏外での放射線の影響はないと予想され安全であるとされてきた。このことにより、南相馬市でも防災対策がされてこなかった。今回の事故で、日本のみならず世界中を脅かすほどの大惨事を巻き起こしている。これが、国の現状である。
一、市民に対して原子力教育を進め、エネルギー政策を見直し、常に原子力の地域の避難訓練をすること。
一、国が現場を常に掌握するために、職員を現地に派遣すべきで、二重三重行政が混乱をまねいているので、職員を現場に貼り付けること。
一、世界に対して情報発信し、世界と協力して、原発を終息し乗り切る。
特に今回は、突然に警戒区域20キロを、国が決めたために、そこにいる牛、豚、鳥などの家畜が共食いをするような状況になっており、悲惨な光景が起こっており、これは国に対して急に警戒区域などを決めたために起こったことで、許せない行為である。
清水てつじ
| 2011年05月07日 | 活動日記 |