21日の記者会見で日銀黒田総裁が、来年度の物価の見通しが1.0%と目標とする2%から遠のいたことについて「原油価格の大幅な下落が物価を押し下げている」と述べられました。
この黒田総裁の発言は、私には理解の出来ないことです。それは原油価格が大幅に値下がったことは大いに歓迎すべきで、それにより物価が下がることは更に歓迎すべきことです。
2%の物価上昇や、昨年4月の消費税の3%増税など、それ以上に給料が上がらなければ、国民生活は良くなりません。しかし現実として地方の中小企業・小規模事業者は一部の企業を除いてほとんどが給料が上がっておりません。そのような中で、原油価格が値下がったことは消費者にとって大変喜ばしいことです。
それを日銀総裁は評価せず、2%の物価上昇を目指されることは、地方や中小企業・小規模事業者の実態をお解りになっていないのではなかと思います。
一番良いことは物価が下がり、給料が上がることです。
挨拶まわりをしていると、円安で原材料が上がったが、販売価格に転嫁出来ず、大変厳しい経営になっていることをお聞きしました。県として、円安のために経営を圧迫している中小企業・小規模事業者に対して、融資制度を早急に策定していただきたいと思います。
金融機関に申し上げたいのは、融資をする際にノーリスクの保証協会付きを中心に融資をしておられる金融機関があります。しかし、その多額の保証料は誰が払うのですか。資金で困っているその制度を活用する中小企業・小規模事業者が払うことは、大変おかしいと思います。
現在金融機関は日銀の電撃的な量的緩和で、資金が大変多く集まっているはずです。それなのに、ノーリスクの融資しかしない金融機関はあまりにも自己中心的で企業のことを全く考えていないと思います。やはりリスクも背負なければ、本当の信頼出来る金融機関ではないと思います。
清水 てつじ