滋賀県議会議員　清水てつじ

ガレキ問題勉強会が安曇川のふじのきホールで開催されました。被災地の復興のために、被災地のガレキを全国で受け入れようと　政府から市町村に要請がありました。

それに対して高島市はいち早く条件付きでありますが、受け入れを表明されました。

この判断に対しては様々な意見があったと思います。詳しい調査は市も議会も分からないままで、判断されたと思います。もちろん国に要請されたということもありますし、専門家に聞かれたということも決断のひとつだと思います。

　現地のガレキの量は、岩手県総計476万トン、宮城県総計1569万トン、そのうち地元処理が8割、2割を広域処理の予定で、不燃ゴミが6割、可燃ゴミが4割とのこと。

一般的に岩手県、宮城県震災ガレキを10時間以上掛けて、なぜ高島市に運ばなければならないのか、当地で焼却炉を建設し、そこで処理することは雇用も生まれ、地域経済にも繋がるのではないか。

ガレキは塩分を含んでおり、それが焼却施設にどのような影響を与えるのか。

広域処理で東京で支払われ金額は1トン6万円と言われ、10トンダンプだと1台60万円コストが掛かると聞いております。広域処理は地元処理よりもお金が掛かるのではないか。

まだまだ私たちも、震災ガレキの受け入れについては調査研究しなければなりません。対話の会・しがねっとは29日から31日まで、岩手県から宮城県へガレキの政務調査に行きます。また報告させていただきます。

　　　　　　　　　　清水てつじ

　大阪市職員を入れ墨調査したところ、110人の職員が入れ墨をされていたという中間報告を出されました。このような調査をされること自体が橋下市長自身も情けないし、国民も同じように情けなく思っている方は多いと思います。

　もちろん、これは公務員だけでなく、民間企業も同様ではないかと思います。時代の流れとともに社会の受け止め方が変わるかもしれませんが、公務員の皆さんには節度を持った行動をしていただきたいと願っています。

　しかし最近はプロバスケットボールや格闘技など、一流のスポーツ選手にも多くおられます。私の世代は違和感がありますが、子供たちは自然なかたちでそれを見ています。子供のころからそれを見ていると、自然なかたちで抵抗がなく受け入れてしまうのではないかと心配です。

最近、週刊誌に載っていました次長課長の河本準一さんの母親に対して生活保護費の問題が、国会で議論されるかもしれません。自民党の片山さつき議員が厚労省を通じて調査をしており、生活保護を受け実態が公になるのではないか。近年、生活保護を受けている人は急増しており、これは景気悪化を物語っていると言われていますが、生活保護は国が4分の3、市町村が4分の1が負担で、市町村にとりましてはこのまま増え続けると大きな財政負担になります。

しかし生活保護を受けている人にはいろんな風評があります。またその生活保護費を受ける基準が分かりにくく、個人情報で保護されている面もあり、大変不透明です。これを機会に明確な情報が公になり、議論が出来れば思います。

        清水てつじ

　平成２４年度の国の内示で県道の交付金が大幅に削減され、現在当初予算比３９％、金額にして３３.７億円しか内示がないことは先日報告したと思います。１４日が国に対しての締切でしたが、一括交付金１１２％、３２.１億円を活用して不足分をカバーしても、まだ必要額に対して約１０億～１５億円足りません。
　このままの状況でいくと、当初計画していた生活に密着した県道の整備が遅れます。住民の皆さんに説明が必要です。是非とも不足分に対して県当局は対応をしていただきたいと思います。
　このようなことがなぜ起こったのか、他府県はどのような状況なのか、もし滋賀だけが少ないのであれば大きな問題であり、県選出の国会議員にも責任が問われます。今、県民の皆さんは、大飯原発再稼働問題を含め国会議員の皆さんに不信感を募らせております。せめて県道交付金の内示に対しては、例年通りに戻していただくよう願いたい。
　　　　　　　　　　　　　　清水　てつじ

　本日は、対話の会・しがねっとの県外視察で、午前中は大阪府枚方市にある大阪府村野浄水場、そして午後からは神戸市灘区にある兵庫建設事務所（大阪湾フェニックスセンター）に行ってまいりました。

　大阪広域水道企業団は、三か所あり、大阪市を除く42市町村の水道を供給しておられます。その中で、処理能力が一番大きい村野浄水場に視察に行きました。

　この施設は、一日の浄水処理能力が、約180万㎥で日本一の大きさの処理能力のある施設です。びわ湖の水源を瀬田川洗堰を通り宇治川から淀川へと流れ、淀川から水源を取水し、その水を浄化して、大阪各市町村に供給をされておられます。

　施設内では、平面系高度浄水施設やオゾン処理施設など水を浄化する多くの設備がありました。取水口から最終の浄水池までに水が浄化され、透明度が全く違います。

この水を「水の卸売業」として大阪市を除く府内全域に供給しておられます。

　村野浄水場場長の堀様は、びわ湖を預かる滋賀県に対して、多くの感謝の言葉を述べられました。

　昼から大阪湾広域臨海環境整備センターの4か所ある内の神戸沖埋め立て処分場に視察に行きました。

大阪湾フェニックス計画は、大阪湾に埋め立て処分場を4か所設け、近畿2府4県168市町村の発生した廃棄物を受け入れておられます。

　その中で神戸沖埋め立て処分場は、南北に約1600ｍ，東西に約550ｍあり、リーマンショック前は一日約8、000トンの廃棄物が搬入されていましたが、リーマンショック以後は1日約4、000トンになり、現在は他の施設もできましたので、1日約1、300トンに減りました。それにより埋め立て処分期間が、平成34年3月が6年間延びたそうです。更に今後、企業も廃棄物を出さないように努力されますので、更に延びると予想されます。

今日は、高島市新旭町の高島地域地場産業振興センターで「かだ由紀子と歩む会」主催の新刊発表記念の嘉田知事による県政報告会が、約120名の参加者のもと開催されました。そして「大飯原発再稼働、なぜ今なのか」をテーマに講演をしていただきました。

また夏のピークカットの節電に対するご協力の依頼もされました。

       清水てつじ

　この時期は、2012年3月期決算が発表されております。家電業界の大手パナソニックの税引後経常利益が、7721億円の赤字と発表がありました。日本の製造業の中でもトップクラスの大幅な赤字計上です。原因は円高や販売不振による薄型テレビの過当競争や、半導体事業の不振、買収した三洋電気の償却だそうです。

　一方、販売の方でも量販店のビックカメラがコジマを買収し、業界2位となり、ヤマダ電機を追撃しようとしておられます。このように、家電業界の安売り合戦が進むと、まちの電気屋さんにとっては、少子高齢化の影響もあり、ますます大変厳しい状況になります。

まちの電気屋さんは、常に地域とともに歩み、地域にとってなくてはならないお店ですが、このような状況が進むと、廃業されるのではないかと心配します。

今年は節電対策として家電には特に関連がありますので、省エネ商品の紹介と情報提供を進めていただきたい。

　昨日の新聞にも20％の節電要請も出ております。電気を半分しか使わない家電商品の開発を期待しております。

 
       　清水てつじ

 　今日は、高島建設協会の総会があり、節電のお願いと今回の国の県道整備交付金が、約40％しかついていない事、また、国直轄の161号線の予算が、県は1/3確保しているが、国がH22年度、H23年度で約56億～59億予算確保されていましたが、H24年度は今のところ7億4千万円しか予算がついておりません。誠に残念であります。これから予算確保に向けて頑張っていきたいとご挨拶させていただきました。
　
　5月13日(日）高島市新旭町　高島地域地場産業振興センターで「かだ由紀子と歩む会」主催の新刊発表記念の嘉田知事による県政報告会が開催されます。テーマは、「大飯原発再稼働、なぜ今なのか」で講演をしていただきます。今国民が一番関心があるエネルギー問題や大飯原発再稼働や今年の夏の電気の状況がどのようになるのかなど、そのリアルな話が聞けると思います。定員は、まだ余裕がありますのでお時間のある方はぜひお越しください。

　　　　　　　　　　　清水　てつじ

　 香川県豊島で産業廃棄物に汚染された土壌約７万トンを、大津市内の民間業者が和邇川近くで水洗浄処理することになっておりました。
　当初大津市が前市長の時に許可を下ろしておりましたが、新しい越市長になり香川県に対して、汚染された土壌を持ち込まないように要請をされ、住民の皆さんも反対運動を展開された結果、香川県と業者は違約金なしで契約解除を決められました。
　この案件は、対話の会にも何回となくご相談がありましたが、県の所管ではなく、大津市の所管でありましたので会派としても意見書などを含め検討いたしましたが、どうすることもできず歯がゆい思いをいたしました。
　琵琶湖の上流でこのようなことが回避されましたことは、地域住民の皆さんに感謝申し上げ、このような英断をされた香川県や業者に対してお礼を申し上げます。
　
　昨日もブログで書きましたが、京都新聞の報道によると、県道の交付金が大幅削減で県道整備遅れが出てくる可能性があります。それによると、県が見込んでいた８７億の内、約５０億円は義務額にもかかわらず、今のところ約３３.７億円しか決定がされておりません。これは、契約不履行が発生する可能性がある。と報道があります。まさに県や市町にとりましても深刻な状況です。しかも、近畿２府４県で大幅に削減されたのは滋賀県のみと報道されており、誠に残念です。
　これは県や関係する市町の６月議会でも大きく取り上げられるではないか。大飯原発再稼働問題やこの問題も含め、国と地方との関係のずれが深まっていくのではないかと心配であります。早く是正をすることを願っています。
　　　　　　　　　　　　清水　てつじ

嘉田知事は 、８日に東京都内で県選出の民主党国会議員と、政府に対して政策の意見交換会をされました。
その中で、川端総務大臣は、原発再稼働に対して慎重な対応をとる滋賀県の姿勢を厳しく批判され、原発再稼働を推進するような考えです。福井県の隣接地である高島市民の声が全く分かっていないような発言です。
また、国会議員の中で「政府の取り組みが評価されていない、この原案ではやる気が起きない」との声が相次いだそうで、民主党国会議員と県民とでは相当な考えの乖離があるように思います。
今日は、平成２４年度県道整備にかかる予算確保に対して、湖南４市から緊急提言が出されました。これは、県道整備にかかる国の社会資本整備交付金が当初比約６割削減されたことに対する抗議であります。この道路整備に関しても、県選出の国会議員に対して大きな不満を持ちます。
先日もブログで書きましたが、高島市の生命線である１６１号線の予算が大幅に削減され、また、高島市内の県道整備事業がどうなるのか大変な状況であります。いったい国は地方を混乱に陥れたいのかという思いです。
　　　　　　　　　　　清水　てつじ

　今日は朝から対話の会・しがねっとの政務調査で、クリーンセンター滋賀と下水道湖南中部処理区・浄化センターの視察に寄せていただきました。

　　

　クリーンセンター滋賀は平成20年10月に開業し、場所は甲賀市にあり、（財）滋賀県環境事業公社が運営されております。産業廃棄物管理型最終処分場で、滋賀県で唯一の公の施設です。全体面積が約23.6ヘクタール、全体埋め立て容量約130万㎥で、廃棄物の埋め立て容量が約90万㎥で、埋め立て計画期間が15年間です。

　平成23年度は、約5万トンを受け入れし、償却分以外は自立経営を目指しておられます。　私も3回目の調査で、前回よりもより詳しく調査をさせていただきました。今後の運営がどのようになるのか、まだまだ課題の多い施設だと考えます。
　
　
　　

　次に（財）滋賀県下水道公社は、湖南中部処理区、東北部処理区、湖西処理区、高島処理区の4か所あり、その内、湖西処理区と高島処理区が、県の直営になり、2,3年以内には湖南中部処理区と東北処理区も県の直営になる予定です。その内の湖南中部処理区および浄化センターの調査をしました。対象市町は9市2町で、対象人口は約80万人で下水道普及率も88％と高く、1日の処理数量は約24万3千㎥です。今までの投資金額が約5000億円以上投資され、人口が増加地域ですので更に整備を進められる予定です。汚水に関しても最終びわ湖に排水される時は、非常に透明度が高く不純物も取り除かれています。汚泥も焼却して、それをスラグ化したものを有効利用されておられます。また太陽光発電の設置など、今年の夏に向けて節電にも積極的に取り組んでおられます。

           清水てつじ