昨年の台風１８号で由良川が氾濫し、約７００戸近い住宅が被害を受けました。
今回は、市街地を中心に、それを上回る家屋の浸水被害が床上・床下合計２４５０戸と発表されました。福知山市の皆様におかれましては、お見舞いを申し上げます。
場所は別とはいえ、同じ市で二年連続このような被害を受けられたことは、市民生活にも更に大きな不安があると思います。
私どもの地元も昨年の台風１８号で、大きな被害が発生し、未だ田畑の復旧が進んでおりませんが、今回の台風１１号で同じ河川が決壊寸前までいったことは報告したと思います。
万一、二年連続同じ河川が決壊すれば、大きな問題であります。お盆の間も豪雨が降り続き緊張感がありましたが、被害がなかったことはよかったですが、これから台風シーズンを迎えますので、予断を許さない心境です。
８月３１日（日）広報紙第１３号を発行いたします。お時間があれば、読んでいただければ幸いです。
あっという間にお盆休みが終わり、今日から行政をはじめ民間企業も仕事が始まったと思います。
今年は、全国的に記録的な豪雨で、せっかくのお盆休みも被災された方は大変な思いをされたのではないでしょうか。
私自身も、お盆休みの期間、雨の事が心配でインターネットの気象情報から目が離せない状況でした。このような豪雨が起こっても対応できる地域づくりをどのようにすべきか９月議会に向けて調査研究を進めたいと思っています。
昨年の台風１８号の経験が、今回の台風１１号の対応について行政や地域消防団、住民の皆様そしてネット情報など活かされたと思います。これから本格的な台風シーズンを迎えます。急にはハードの整備は追いつきませんが、ソフト対策はしっかりとしていかなければなりません。
夏の甲子園が中盤戦を迎え、滋賀県代表の近江高校も勝ち進み、甲子園はお盆の間はお客さんが満員で大変盛り上がっております。特に印象に残った試合は、初回に８点取られて最後にが逆転をされ、１２対１０で勝利された大垣日大高校と藤代高校の試合です。勝負はどんなことがあっても最後まであきらめないということを教えられました。高校野球は、優勝候補が順調に勝ち残らない筋書きのないドラマと言われています。高校野球も今年は雨で順延となっておりますが、暑さに負けないで悔いのない試合を期待をしております。
清水 てつじ
昨日、内閣府は4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、年率6.8％減という報告がありました。この原因はご存知のように消費税アップにより、消費者の買い控えと3月に駆け込み需要があったことが原因と言われています。
消費者の買い控えは顕著に表れ、また、銀行によると預金が増加し、貸金が増加しないということは、中小企業の設備投資も落ち込んでおり、また円安により原油をはじめ、資材購入の単価が上がっており、益々中小企業にとりましては、厳しい状況です。
7～9月期以後も、百貨店の売り上げや新車販売の不振が続き、円安や原油高による物価上昇もあって、回復できる状況になっておりません。
安倍総理は、年内に来年10月の消費税率を予定通り引き上げるかどうか、決断をしなければなりませんが、とても消費税を引き上げる状況ではないのではないか。
消費税を上げて、将来の日本の財政を健全化するという目的は理解致しますが、消費税アップ分がどのように使われ、本当に財政再建になっているのか全く解らず、それが国民の不信感に繋がっているのではないかと思います。
安倍政権は、経済政策では国民の支持を得て来ましたが、このまま消費率を上げることを決断すれは、経済が失速し、国民の民意が離れるのではないかと思います。消費税アップについては、再度検討していただきたいと思います。
清水 てつじ
知事選挙の関係で、7月25日に開会された7月議会が昨日閉会しました。三日月新知事としては初めての議会でしたが、堂々とした答弁をされておられました。
選挙で戦った会派の議員に対しても丁寧な答弁をされ、若い知事でありますが、懐の深さを感じました。常に対話を基本とされ、三日月県政の政策の実現に向けて、これからも応援をしていきたいと考えております。
最終日の採決の中に、「大飯原発にかかる再審査の実施、及び運転の当否の判断を求める請願」と、「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないようにする意見書案」に関しては、残念ながら少数により否決されました。
常に公党は、中央と地方が同じ判断をされます。それが当たり前なのかも知れませんが、原発銀座に隣接している滋賀県という地方だからこそ、異なる考えがあってもいいのではないかと思います。
9日の平和祈念式典の平和宣言で、集団的自衛権行使容認に懸念を示された田上長崎市長に対して、自民党の国会議員が「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら市長を辞職して国政に出ることだ」と批判をされました。
国政に関することは国会議員に任せて、地方の首長は国のことに関しては言うべきでない・・そのように感じました。非常に横暴な発言だと思います。
自民党は安倍総理になってからは、国民の声に耳を傾けておられるのか、疑問に思うことがよくあります。
8月15日は終戦記念日です。私達はそれを決して忘れず、平和を継承することが、今を生きる私達の役割だと思います。
清水 てつじ
8月9日は広島に続き長崎に原子爆弾が投下された日で、多くの尊い人命を奪い、多くの負傷者を出し、69年経った今も深い傷を残しております。
長崎市長 田上氏のご挨拶の中に、「日本は核兵器のない世界の実現」のために、世界で唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を一番理解している国として、その先頭に立ってください。
今、我が国では、集団的自衛権の議論を機に、平和国家としての安全保障の在り方について、様々な意見が交わされています。
長崎は、「ノーモア・ナガサキ」とともに「ノーモア・ウォー」を叫び続けてきました。
日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。
世界の皆さん、次の世代に「核兵器のない世界」を引き継ぎましょう。
私達は、長崎市長 田上氏の長崎平和宣言は、多くの国民の心に響いております。しかし、平和の尊さを大切にし、平和を維持することが、世界でいかに難しいのかを感じることがあります。
アメリカもイラクに空爆を始めました。アメリカは、世界平和のためと言っておられるが、どう見ても石油の利権にしか映りません。
日本は、アメリカの論理に振り回され、安倍総理は集団的自衛権の行使の憲法解釈を急がれました。これにより日本の平和が維持出来るのか、全く不透明であります。
繰り返しますが、世界で唯一の被爆国として、そして東京電力福島第一発電所の事故が原因も解らず3年が経ち、未だに約14万人の多くの方々が、不安な暮らしを強いられています。
このような現実を目の当たりにして、これから未来に向けて世界に平和宣言することが日本の大きな役割であります。
清水 てつじ
以前にブログに、近畿二府四県の政務活動費について書かせていただきましたが、兵庫県議会の野々村氏の問題発覚以後、未だに不透明な政務活動費の支出問題が、兵庫県議会など報道が続いております。
今回は、奥さんと九州の温泉旅行の宿泊代金の件や、食事に関する件、懇親会の会費に関する件、領収書の偽造の表面化など、そして切手の大量購入など、全く考えられない政務活動費の使い方であります。
以前も申し上げましたが、視察には必ず報告書がいります。そして視察か旅行なのか分かりにくい場合は、自分自身のお金を使うべきであり、また懇親会の会費など飲み食いは、絶対に政務活動費を使うのではなく、自分でお金を出さなくてはならないと思います。
切手の大量購入もあり得ないことであります。
いかに兵庫県議会の政務活動費の使い方に問題があるのではないか。
滋賀県議会の政務活動費は以前も言いましたように、個人で年間240万円、会派で年間120万円で、1円から領収書が必要であり、滋賀県議会の議会事務局は大変厳しくチェックをされておられます。
兵庫県議会の600万円という多額な金額は、政治活動を相当積極的にしなければ使い切れないのではないか。たぶん、世間の人は兵庫県議会だけでなく、全国の地方議員に対して不信感を持っておられると思います。
兵庫県議会は、改善策と改善した結果を公表すべきで、政務活動費を削減すべきではないかと思います。
清水 てつじ
今日も午前中治療を受け、午後から政策・土木交通常任委員会に出席しました。
その中で、「琵琶湖大橋の有料道路あり方に関する研究会」の説明がありました。
今朝の新聞報道にもありましたが、関係する４市や団体が有料維持を要望されておられます。
琵琶湖大橋有料道路の運営は、滋賀県道路公社が管理運営をしており、一日の通行量が約３万３０００台で、売り上げが年間約２０億円あります。その財源により、維持管理費や借入金の準備金に充当されております。
琵琶湖大橋の運営は、全国でも大変珍しく健全な運営を続けており、県の外部監査などによると土地開発公社の財政に余裕があるとのことですが、受益者負担という考えからすると、料金を安くしてでも有料化を続けることも一つの方法ではないかと思います。
2年から3年以内に、「琵琶湖大橋の有料道路あり方に関する研究会」で結論を出されると思います。注目をしてください。
追伸
台風11号がどうも関西を直撃しそうです。十分な備えをしてください。
戦後69年を向かえ1945年8月6日は、広島市に原爆が投下されました。
この原爆により、幼子からお年寄りで一日で何万という市民の命が絶たれ、その年は14万人がなくなったそうです。それ以後、毎年のように被爆による後遺症により、亡くなられておられます。
世界で唯一、原爆が投下されたのは、日本の広島、長崎のみで、だからこそ日本は核兵器をこの地球上から無くし、いつまでも世界平和を確立しようと訴え続けなければなりません。
しかし、安倍総理は、経済のために原発や武器輸出に舵を切られ、また本年7月1日の臨時閣議で、他国は攻撃を受けた際に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をされました。
これらのことは、国民の多数から理解が得られていない中での政治的な決断で、戦後、平和な日本、そして、自衛隊の皆様が誰ひとり戦死者を出さなかったことが守れるのかどうか疑問に思います。
世界で今国際紛争しているウクライナ、イラク、シリア、イスラエル、パレスチナ自治区ガザなど、それ以外にも不安定な国際関係の国々が多くあります。世界は平和にはほど遠い状況にあります。
だからこそ日本は、原爆が投下された唯一の被爆国として、これからも平和を訴え続けなければなりません。
一般質問3日目に入っております。
今回は、諸般の事情で質問は、見送りさせていただきました。申し訳なく思っています。
各議員の質問の中には、嘉田前知事との施策の違いを質問をされておられますが、三日月知事は、基本的には嘉田県政の継続した政策を答弁をされておられます。
しかし、丁寧に答弁されておられますので、政策の違いはありますが、批判的な方は少ないのではないかと思います。
今日は、知事に対して会派でご挨拶に参りました。
さて、高知県や徳島県では、台風12号の影響で1100ミリを超える大量の雨が降り続いております。テレビの報道を観ておりますと、多くの土砂災害が起こっており、高知県の人口約80万人のうち、半分以上が避難されておられる大変な状況になっております。
また、台風11号も近づいており、全く予断を許さない状況になっております。
滋賀県も昨年9月の台風18号で大きな被害が出ました。台風が近づく度にその事を思い出される県民は多いのではないかと思います。
近年の大雨は、降る所と降らない所が極端で、降る所においては、毎年「これまでに経験したことがないような大雨」という言葉が気象庁から発せられます。このような状況が毎年続くようであれば、住民の避難意識と備えを更に啓発していただかなければなりません。
災害に遭われた現地の皆さん、心からお見舞いと、台風11号の備えを十分にしなければなりません。
