消費税アップにより4～6月期 国内総生産 大幅減
昨日、内閣府は4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、年率6.8％減という報告がありました。この原因はご存知のように消費税アップにより、消費者の買い控えと3月に駆け込み需要があったことが原因と言われています。
消費者の買い控えは顕著に表れ、また、銀行によると預金が増加し、貸金が増加しないということは、中小企業の設備投資も落ち込んでおり、また円安により原油をはじめ、資材購入の単価が上がっており、益々中小企業にとりましては、厳しい状況です。
7～9月期以後も、百貨店の売り上げや新車販売の不振が続き、円安や原油高による物価上昇もあって、回復できる状況になっておりません。
安倍総理は、年内に来年10月の消費税率を予定通り引き上げるかどうか、決断をしなければなりませんが、とても消費税を引き上げる状況ではないのではないか。
消費税を上げて、将来の日本の財政を健全化するという目的は理解致しますが、消費税アップ分がどのように使われ、本当に財政再建になっているのか全く解らず、それが国民の不信感に繋がっているのではないかと思います。
安倍政権は、経済政策では国民の支持を得て来ましたが、このまま消費率を上げることを決断すれは、経済が失速し、国民の民意が離れるのではないかと思います。消費税アップについては、再度検討していただきたいと思います。
清水 てつじ
| 2014年08月14日 | 活動日記 |