滋賀県議会議員　清水てつじ

 一般質問が１２月１２日午前中に決まりました。
テーマは１.獣害対策　ニホンジカ　1.いじめ問題について
理由はニホンジカが当初の計画の２倍から２．５倍の頭数に増加しており、このままでいくと更に農作物の被害が増加します。
いじめ問題は地元の中学校で３人の逮捕者を出しました。義務教育に警察が介入しなければならない状況になぜなったのか
これは衝撃的な事件です。教育委員会がどれだけ事の重要性に思われているのか疑問です。
まだ、完全に質問がかけていませんが、日に日にいろいろと思うことがあります。この問題は中途半端な形で終わったら、また起こります。
時間のある方はネット中継をご覧ください。　
　　　　　　　清水　てつじ

昨日対話の会・しがねっとを代表して冨波議員に質問していただきました。
項目は、
一.平成24年度予算編成と滋賀県基本構想について
一.地域防災対策について
一.流域治水政策について
一.関西広域連合について
一.地域を支える医療福祉と在宅看取りについて
一.放射性物質汚染への対策について－食品を中心に
一.高校教育改革について
一.障害児の特別支援について
一.人権確立にむけて
一.獣害対策について
以上１０項目を質問していただき、知事と教育長から答弁をいただきました。
冨波議員は元気良く、６０分間質問をされ、あっという間に時間が過ぎたような気がしました。
多くの冨波議員の後援会の皆様にも傍聴に来ていただき、ありがとうございました。
やはり、傍聴者が多いほうが議員は気合が入るものです。次は、一般質問をさせていただきます。
テーマは、正式には決まっていませんが、一つは獣害対策について、知事・琵環部長・農政水産部長に一問一答でする予定です。変わるかもしれません。
もう一つ、思案中です。明日の夕方から原稿を書こうと思っています。その節には答弁の程宜しくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　てつじ

 大阪の選挙が終わり、話題は、橋下市長予定者の政策大阪都構想に注目が集まっております。政府民主党を始め自民党など検討すべきと民意を尊重する空気が流れております。
大阪市人口260万と堺市人口84万を人口30万人を基準に12から13区に分割に公選挙で選ばれた区長に特別自治区として権限と予算を与える内容です。翌日からその話題で持ちきりです。
私にはよくわかりませんが、大阪の2重行政を解消しそれにより多くの職員の削減と、大幅な財源の稔出で無駄を省きその浮いた予算を使い福祉、医療、教育、環境に充当するそうです。
また、条例として、職員基本条例案や教育基本条例案など、府と市が一緒になって大阪の改革を進めることは、スピード感や大きな無駄の削減につながります。これは大阪にとって大変意義のある改革であります。
滋賀県においても大津市と連携した行財政改革や政策の推進は大津市民にとっても大きなメリットがあります。
あすは代表質問11項目を公表いたします。私自身は3項目を担当させていただきました。会派の皆さんからも多くの意見をいただき、あとは冨波議員にお任せします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水てつじ

 昨日のアクセス数には驚きました。それだけ同じ地域政党として、対話の会に対する関心も持っていただけたのではないかと思いますので、さっそく感想を書かさせていただきます。
大阪知事、市長のダブル選挙が27日開票され、市長選は大阪維新の会代表は橋下徹氏、知事選は大阪維新の会幹事長松井一郎氏が当選されました。
当初の予想に反して大差で当選されましたことは、大阪府市民が大阪をなんとかしてほしいという気持ちが、このような結果になったのだと思います。
地方選挙は中央の既成政党の枠組みで選挙をするのではなく、大阪にとって重要な政策についてを争点にすべきであります。
その掲げた争点に賛成すべきか反対かで選択してほしい。
これからは大阪都構想を実現するために、国政において地方自治法などの改正をしなければなりません。
地方から国を変える仕組みづくりが、これから始まろうとしております。国の官僚の抵抗は凄まじいものがあると思いますが、これが一時的なブームになるのではなく、最後までやり抜いていただきたい。
そもそも地方は国に対して抵抗することは、不可能と言われてきました。それが大阪橋下維新の誕生により、地方からも声を上げることが出来るんだという勇気を与えていただきました。
全国47都道府県それぞれ独自の特色があります。それを統一した法律で当てはめるのは無理があります。私達地方議員はその特色を生かした提案を実現するために、国に対して強く要望していかなければならないと思います。
　　　清水てつじ

 ２５日に第３回地域防災計画・原子力対策編の見直し検討委員会が開催され、県は放射性物質の拡散予測データを公表されました。
風向きや気象状況によって、県内１９市町のうち、甲良町を除く１８市町に影響が出る事がわかりました。
今回のデータは美浜原発と大飯原発で事故が発生し、福島第一原発事故と同じ放射性ヨウ素の放出があった条件で、風向きなどから、影響の大きい日を抽出されました。その結果、高島市、長浜両市は屋内退避に達し、１６市町でも安定ヨウ素剤の予防服用が必要な基準でした。
また、高線量が計測可能なモニタリングポスト６基を高島・長浜市に設置するよう国に要望する方針を明らかにされました。
UPZの圏内に含まれている、もっとも近く、隣接する両市の市民は、関心も高く、放射線量に対する観測がきめ細かくしてほしいと望んでおります。
いよいよ明日は、大阪府市長選挙の投票日です。
大阪の方がどのような判断をされるのか、注目をしております。
私は、リーダーになるべき人は、常に将来の事を考え、提案をしなければならないと思います。
それは、世界や社会が構造的に大幅に変化しているからであります。
人口が減少時代に入り、お年寄りや弱者が増加しております。その時に、同じような政策を取り続けるようなリーダーは、その状況に対応できず、都市を沈下させると思います。
大阪府民の賢明なご判断を期待をしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　てつじ

 １１月２４日対話の会の幹事会におきまして、全会一致で大津市長選挙に越直美さんを推薦をさせていただきました。
越直美さんは、大津市南郷生まれで、膳所高校を卒業されたあと、北海道大学法学部、大学院を経て、米ハーバード大学を卒業され、現在弁護士とて活動しておられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　てつじ

 ９月に予定されていた青年会議所の会員大会が台風１２号の影響で中止延期となり本日開催されました。
青年会議所は４０歳以下の若手の集まりで主に２代目３代目の経営者の方が多くおられます。
私自身の所属しておりました時には、県内には１０００人以上のメンバーおりましたが、現在は数百名と聞いております。メンバーの会費で運営されておりますので、運営の維持も大変だと推察されます。
青年会議所の皆さんは地域活動や未来のまちづくりなど、積極的に活動されておられ多くの期待をしております。また、青年会議所には国会議員や県会議員、市会議員なども入会しておられ、現役時代に地域の為に何か役にたちたいという想いが、OBになられて議員を目指された方もおられると思います。
また、今年のグランプリには高島青年会議所の「高島人セッション」が選ばれました。これを機会に更に飛躍をご期待しております。
主管された高島青年会議所、主催された滋賀ブロックの役員の皆さん１年間お疲れさまです。この経験は後々に必ず財産になります。
　　　　　　　　　　　清水　てつじ

 昨日から雨が降り続いており河川の調査を兼ねて北川ダム地元説明会朽木会場に出席しました。会場には検討委員会の皆様が5名一般傍聴11名県市の職員の皆さんなど総勢30名で開催されました。予定の時間より30分オーバーしましたが数々のご意見を頂きました。
今までに安曇川の河川整備にはあまり予算が投入されてませんでした。それは滋賀県は安曇川の治水対策として、ダムで水を止める施策を推進してこられました。
早急に安曇川の治水対策の方向を決断し、安曇川の安全度を上げなければなりません。安曇川流域の中・下流の皆さんは、ダム予定地の皆様に感謝を申し上げるという言葉も頂いております。今後は上・下流が県と市がお互いに協力をして、安曇川が安全な河川になるように進めていきましよう。
下記の写真は近くの河川の浚渫工事です。
今年は「みずべみらい再生事業」の予算が昨年比３倍に増額されており、地域の皆様から大変評価を受けております。来年度も変わらず予算の確保をお願いします。
そして安曇川河川整備にも多くの予算を願いたい。

下記の写真は、９月の大雨で護岸が崩れた石田川の河口付近です。これも対策を早急に検討しなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　清水　てつじ

今日は総務委員会以外の常任委員会の県外視察のため 会派に私しかおらず各団体の要望をお聞きしました。今の時期は２４年度に向け要望されるのでこれからが本番です。
円高の影響が厳しい決算状況を表しております。トヨタ　ホンダ　そしてパナソニックも４２００億円の赤字など、ますます海外への生産拠点の移転など進むのではないか、また、製造業はTPPに参加するべきと、農業団体と対立しております。民主党の中でも意見がわかれており、いよいよ野田総理も決断の大詰めです。日本の為にしっかりとした判断を願いたい。
昨年の国勢調査の確定版が発表され、滋賀県は１４１万７７７人人口数は２８位、増加率全国５位、守山　草津　大津などに人口増加が集中し関西のベッドタウン化が進んでおります。
残念ながら高島市は２．７１％減少し５２,４８６人となりました。
人口は交付税にも影響があり、今後５年間自治体の予算にも影響があります。だから人口が減少することは自治体にとりましては痛い話です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　てつじ

昨日ブログに書いたUPZ３０キロに拡大案に歓迎するコメントを載せましたが、立地県の福井県西川知事は、福井新聞で、距離による一律的な範囲設定には問題があるとの立場。西川知事は20日「福島での事故における住民避難の実態分析や、事故の知見を生かした新たな原発の安全基準を示さないまま、避難の基準だけを論じるのは適当でない」とコメント。そして、見直し作業は、「立地地域の意見を当然聞いて行うべき」と指摘し、慎重な対応を求められたと発言されました。
敦賀市長も同じような発言をされておられます。
この発言をお聞きすると、原発の立地県として尊重はいたしますが、被害は立地県だけではないことを理解いただきたい。
琵琶湖環境科学センターの大気シュミレーションでの結果のように、４つの原発からの放射能の被害は、滋賀県の方が面積が多く、しかも琵琶湖が汚染されると京阪神にも影響が受けます。当然今回の福島原発の放射能汚染の結果を見ても、場所によって半径40キロ～50キロまで汚染をされておりますので、UPZの拡大は当然だと思います。
これを、国の方で早く決定していただき、滋賀県や高島市が進めている防災計画原子力対策の見直しを一刻も早く策定しなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　てつじ