清水てつじ事務所
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円高の影響 TPP問題大詰め

今日は総務委員会以外の常任委員会の県外視察のため 会派に私しかおらず各団体の要望をお聞きしました。今の時期は24年度に向け要望されるのでこれからが本番です。
円高の影響が厳しい決算状況を表しております。トヨタ ホンダ そしてパナソニックも4200億円の赤字など、ますます海外への生産拠点の移転など進むのではないか、また、製造業はTPPに参加するべきと、農業団体と対立しております。民主党の中でも意見がわかれており、いよいよ野田総理も決断の大詰めです。日本の為にしっかりとした判断を願いたい。
昨年の国勢調査の確定版が発表され、滋賀県は141万777人人口数は28位、増加率全国5位、守山 草津 大津などに人口増加が集中し関西のベッドタウン化が進んでおります。
残念ながら高島市は2.71%減少し52,486人となりました。
人口は交付税にも影響があり、今後5年間自治体の予算にも影響があります。だから人口が減少することは自治体にとりましては痛い話です。
                 清水 てつじ

| 2011年11月08日 | 未分類 |