1月20日に告示されました愛知県知事選挙に大阪の橋下知事や名古屋市の河村市長等が勢揃いし、地域政党「維新の会」が掲げる政策・大阪都構想や河村市長の地域政党「減税日本」が掲げる政策・市民税１０％減税等、今回の統一地方選挙に向けて全国で地域政党が注目を浴びております。
私どもの「対話でつなごう滋賀の会」も地域政党で、先の2つの地域政党とは政策は違いますが、それぞれの地域にとってよりベターな政策を提案することは共通しております。二つの地域政党のように全国的にメジャーではありませんが、しっかりと地に足をつけた滋賀県ならではの県民党として活動しております。
また私どもの方が、地域政党として歴史があり、県民にもようやく理解が得られてきたのではないかと思っております。そして今回の統一地方選挙は、地域政党として正念場をむかえております。何が何でも勝ち残り、マニュフェスト実現を目指したいと思います。
清水 てつじ
本日、特別委員会において、造林公社の特定調停についての説明がありました。前日から知事の記者会見もあり、今朝の新聞において各社トップに造林公社債権、滋賀県と８団体合意で３２３億円の放棄など報道されており、今日の特別委員会は、その報道の後ということで注目されていました。
まず、ここまで特定調停の結果に対して、職員の皆様に敬意を表したいと思います。
滋賀県においては、滋賀造林公社・びわ湖造林公社で債権放棄額が約７７０億円と、とてつもない大きな金額であります。この件に関しては、執行部だけでなく、議会側においても責任の一端があると思います。
私自身が、このような大きな債務があると知ったのは、２００６年のかだマニフェストでした。それ以後、議員になり、この造林公社問題は議会において代表質問や一般質問で質問をさせていただきました。先輩議員に聞くと、それまでは、この造林公社の債務問題に関しては、議会ではそれほどの議論はなかったとのことでした。
今後、国に対しては、法律の改正や政策の転換によって国内産の木材の流通促進をしていかねばなりません。
また、滋賀県においては公共施設に、県内産木材義務化の条例化の制定など平成２７年の造林公社の木材伐採の時には、木材流通の整備をしておかねば更に木材価値が下がる可能性があるので、今からそれに向けて一緒に提案していきましょう。
清水てつじ
今朝の新聞で大学生の就職内定率が、最悪の状況で６８．８%と厚生労働省の発表がありました。これは、調査を始めた１９９６年から最低で短大生も４５．３％で、依然厳しい雇用情勢であります。
ところが、あくまでも厳しいのは大企業だけで、中小企業に関しては、それこそ有効求人倍率が４倍あるとも聞いており、人が足りないというのが現状です。
今日も中小企業連合会の方々のお話を聞いておりましたが、大学生が中小企業に勤めることはプライドが傷つくのか、又は、どこも行くところがなかったからそこに勤めたのか、まるで人生の敗北者のような考え方をお持ちであると言われておりました。それは大きな間違いであります。
中小企業の中にも大企業以上に立派な会社はたくさんあります。福利厚生面、仕事のやりがいや報酬など、それに比べて大企業は競争社会の中で常に数字ありきで、せっかく一流大学を卒業されても落後者が多く出ると聞いております。まさにそのほうが、より本人にとって辛いのではないかと思います。
日本の国は、中小企業が支えてきました。中小企業が元気でありますと、日本も元気になります。大学生の皆さん中小企業に就職しましょう。
清水てつじ
今朝の新聞を読み、驚きました。
昨日、民主党滋賀県連の記者会見で、「県議選で全候補に対話の会に推薦を求める」記事が出ておりました。今のところ何も聞いておりませんので、驚いております。
私どもは、４月の県議選には、嘉田県政の安定多数である２４議席確保を目標としており、公認・推薦で１５名くらいの候補者を立てる予定をしております。
びわこねっととしては、５議席以上を確保したいというのが目標であります。
民主党候補を推薦することは、それぞれの選挙区には状況が違い、場合によっては推薦することによって、対話の会の候補者を出せない可能性もありますので、そう簡単にはいきません。
今後、正式な申し入れがあれば、対話の会の役員の皆様と協議をしたいと思います。
清水 てつじ
1995年1月17日午前5時16分、阪神淡路大震災が起こって、16年が経ちました。
私自身、当時のことははっきり憶えており、子供と嫁と3人で就寝していると、突然の大きな揺れで目が覚め、一体何が起こったんだと、すぐにテレビをつけました。
しばらくは電話も携帯も全くつながらず、車の交通量も閑散としておりました。
時間が経つにつれて、状況がテレビを通じて放映され、ようやく事の詳細がわかってきました。
それ以後16年経っても、震災によって心の病や障害者になられた方も、数多くおられ、また当時オリックスのイチロー選手が「がんばろ、神戸」ということで、いろんな形でのボランティア活動やＮＰＯ活動、また建物の耐震化などが急速に進みました。
6434人の尊い犠牲が、私達に対して多くの教訓を残して下さいました。それ以後、防災対策として、自主防災の強化、公的施設の耐震化、ハザードマップの作成、木造住宅の耐震促進など、自助、共助、公助で行政と地域と住民の皆さんが協力して、防災に備えなければなりません。
災害は突然にやって参ります。日頃の備えが大切です。
毎年1月17日は、家庭の防災点検をしてください。
清水てつじ
今日も朝から雪が降り積もり、雪のけをしておりました。
今年は雪の多い年で、夏が猛暑であれば冬は大雪と言われておりましたがその通りになりそうです。
先日、議会事務局より地方議員年金制度の廃止に向けての説明がありました。
そこでこの地方議員年金制度について触れてみたいと思います。
私たち地方議員は、在職12年しますと議員年金の受給資格が65歳以降で得られます。
総務省の調査によると、受給者の平均年額は、都道府県議会議員が195万円、市議会議員が103万円、町村議員が68万円となっています。
地方議員が加入する議員年金制度の財源は、掛け金として都道府県議会議員は月額報酬の１３％、市町村議会議員は１６％、期末手当にも一定の掛け金があります。その他に都道府県及び市町村より約４０％強の公費が支出されております。ここ２、3年はさらに公費負担が増加しております。
このような状況で地方議員が加入する議員年金制度は、1999年からの平成の大合併により合併が進み、掛け金を支払う現職議員が減少し、その一方で引退する議員が増加して2012年度には破綻する見通しとなりました。
そこで今年の通常国会に関連法案を提出し、6月には地方議員年金制度は廃止の方向になる予定です。
私自身も地方議員年金制度廃止には賛成で、今後も議員年金制度に約４０％強の税金を投入されることは、国民の理解が得られないと思います。
清水 てつじ
１１日から始まりました平成２３年度当初予算（案）の聞き取りが１４日に終わりました。
滋賀県基本構想に沿って、それぞれの政策と予算が提案されました。知事の考えが、より反映されていた内容だったと思います。
今回は、全体的に２１年度・２２年度に雇用対策の基金造成した予算が盛り込まれており、それを活用した内容で、この基金が終わった後この事業はどうなるのか考えながら聞いておりました。中には、継続してほしい事業もあり、国の新たな財源を期待し、また、滋賀からも提案をしていかなければならいと思います。
先日、ＮＨＫでジャパンシンドロームという特集が組まれておりました。ジャパンシンドロームとは今後日本の人口が毎年約３０万人減少し、経済が低迷縮小して、そして、若者の収入が減少し、子供が作れない状況になり、２０５０年には生産年齢人口が現在の約６０％以下になるという人口構造で、日本はそれから立ち直れるのかと世界中が注目している内容でした。今年の成人式は、１２４万人で、史上最低の人数で、更にそれが今後も減っていくと思います。
少子高齢化が進むであろうと、これは、国が、また県がそうならないような政策を進めていかねばなりません。滋賀県の平成２３年度予算はそれを意識した内容だったと思います。
清水てつじ
１月１１日から１月１４日まで平成２３年度の各所管の当初予算の説明が朝の１０時～１６時まで説明が行われています。
まだ、今日で２日ですが、財政が厳しい中をいろいろと知恵をしぼって提案をされておられます。
県民と作り上げた２０１０かだマニフェストを基本に滋賀県基本構想に沿って新しい重点的な政策が提案をされています。
滋賀県独自の地域政党 対話の会・びわこねっととしては大いに歓迎すべき内容であります。
これにより、県民の命と暮らしを守る政策を実現を目指したいと思います。
清水てつじ
日曜日からＮＨＫ大河ドラマ「江・姫たちの戦国」が始まりました。
今後、メディアには、何回もびわ湖や小谷城跡、また高島市を含む滋賀県のいろんなロケーション地が写ると思います。
今年は滋賀県に多くの観光客が来られ、特に女性の方が多いのではないかと予感いたします。
今のところ、長浜市や彦根市を中心に盛り上がっておりますが、これからは高島市をはじめ滋賀県全体に、この「お江ムード」が拡がり、平成23年は年間観光客が5000万人以上、そして滞在率が10％以上になればと思います。
そして今年は統一地方選挙が4月にあります。滋賀県は「お江ブーム」で、女性候補者が強敵ではないかと感じます。
清水てつじ
今日も高島市は雪が降り、朝から雪除けをしております。
お正月以降、児童養護施設にランドセルやお金を送ったりしている伊達直人現象が報道されております。
送られる方の理由はわかりませんが、私自身は理解は出来ます。
人は困っている方を、助けたいとか何とかしたいという気持ちがあるのではないかと思います。しかし、なかなか余裕のあるお金がないのが現状です。
しかし、企業には潤沢な資金のあるところもあり、それを税制的に寄付行為を緩和すれば、企業側も寄附を増額するのではないかと思います。
そうなりますと、当然法人税が減少しますが、日本の社会もお金を持っている方が、運営が大変な福祉施設に対する寄附行為に対して、福祉施設に入所している子供たちに限定して、寄附を行なった場合、免税をしてあげてもいいのではないかと思います。
そういった意味で、今回の「伊達直人」の寄附は、一つの一石を投じたのではないかと思います。
テレビを見ていても、子供たちの喜ぶ顔はとてもほほえましいと思います。
清水てつじ
