関電 オール電化推進 と家庭節電へ新料金
メディアや地域の話題は、大飯原発再稼働に関する今夏の電力状況についてどのようになるのかが最大の話題です。
ピークの時期に２か月弱に迫ってまいりました。
ところが、関電は大飯原発再稼働ありきで計画をしており、それに対する代替計画はまったく示されません。しかも、今日の毎日新聞の一面で、オール電化推進をされている事は、さらに国民から不審をまねくのではないか。残念ながら独占企業でありますので、消費者は納得がいかなくても関電から電気を購入するしか方法はありません。
オール電化は、関電管内で、７万戸増加して、全体で９４万戸になったそうです。東電は、原発事故直後に新規営業を中止されましたが、関電は積極的に営業展開をされるということで、社会常識とかけはなれているような気がします。
オール電化住宅は、低料金の夜間電力を利用して、光熱費全体を安く設定しております。ピーク時には単価は変わりませんが、NPO法人によると、一般家庭がオール電化に切り替えた場合、消費電力量は、27.8％～93.3％に増加すると報告されています。ということは、消費が増えるのではないかと予想されます。
一方読売新聞では、関電は家庭節電への新料金として、ピーク時に割増を検討中。また、企業向けにも節電した分を関電が買い取る、ネガワット入札制度を導入して、ピーク需要を抑制する方法を検討すると報道されています。
どちらにせよ、今年の夏まで時間がありませんので、関電が提案を待たずに、企業も家庭も節電に向けて、準備をしなければならないと思います。
清水 てつじ
| 2012年05月05日 | 未分類 |