今日は長野県県外視察最終日として、最南端にある飯田市に調査に寄せていただき、天竜峡エコバレープロジェクト（資源循環型産業連携）について、土曜日にも関わりませず職員の方に説明していただきました。
飯田市はリニア中央新幹線飯田駅が決定しており、市全体が盛り上がっております。リニア中央新幹線、東京名古屋間は、平成39年開通予定で、東京、飯田市を約40分で結ばれます。それに向けて、飯田市はストロー現象にならないように、ブランド力を上げるために、市長先頭に地域づくりをされておられます。
あらためて今回の視察の報告を写真付きで報告させていただきます。今回の視察は学ぶべき点が多かったです。
清水てつじ
本日会派視察が終わり、夕方テレビをつけたところ、とんでもないニュースが飛び込んできました。それは、維新の会の西村衆議院員の発言です。驚きを越えた異常な発言です。テレビ局のアナウンサーが放映するか、しないかを迷われたほどの発言だと言われました。まさに日本の国益を損なうような大暴言です。これ以上は、コメントする気にもなれません。
今日は、午前中に長野県立子ども病院へ視察に伺いました。安曇野の守り神の常念岳の残雪が残り、アルプスの山々に囲まれ、田んぼの真ん中に、メルヘンチックな素晴らしい病院が２０年前に建設されました。
昼からは、安曇野市三郷小学校へ冨波議員と視察に行きました。どちらもこれほど感動した取り組みをされている視察はございませんでした。
また、後日写真を添えて機会があれば報告します。
清水 てつじ
昨日は、一斉常任委員会が開催され、私は文教・警察常任委員会に所属をしております。平成２５年度の概要を丁寧にご説明をいただきました。今年１年間、委員の皆さんや執行部の皆さん宜しくお願いします。
今日は、パソコンを借りておりますので写真が掲載できませんが、視察内容を簡単に報告させていただきます。
視察場所は、先日「全国幸福度ランキング総合第１位」になりました長野県に寄せていただきました。６月議会の質問にも関係あるかもしれませんので、職員の皆さんその節には宜しくお願いします。
第１日目は、①観光振興の取り組み、②長野県豊かな水資源保全に関する件、次に信濃の教育に関する取り組みについて勉強させていただきました。今までにない新しい取り組みや、新しい発見ができたと思います。
明日は早いので今日はここまでにします。
清水 てつじ
橋下大阪市長が慰安婦制度について発言をされました。そして沖縄のアメリカ軍に、風俗業を活用してほしいと発言されましたが、大変聞きづらい女性蔑視の発言です。どのような意図があって、このような発言をされたのか分かりません。これ以上コメントは控えます。
さて、アベノミクスで102円を超える円安と、1万4000～5000円のリーマン・ショック前の株価に戻りました。業績の良かった自動車業界や証券業界に相反して、関西の歴史のある家電メーカーの3月期の厳しい決算が発表されました。
パナソニックが2年連続約7500億円以上の赤字、シャープが昨年が約3700億円の赤字、今年度が約5400億円以上の赤字と、日本の経済を代表してきた自動車業界と家電業界が大きく明暗を分けました。
今日、大型量販店のケーズデンキの店内を見ておりましたところ、薄型の大型テレビが数万円、大型の冷蔵庫も数万円で販売されているのには驚きました。当然、安く販売することは利益が減少します。どちらかと言うと利益より売り上げを重視して、大型設備など高コスト体質になっているのではないか。
日本は人口が減少して、各企業も海外のマーケットに力を入れておられると思いますが、人件費の安い、そして技術力が上がった低コスト体質の海外には、価格では到底太刀打ちが出来ません。
やはり、テレビや冷蔵庫などで価格競争をするのではなく、新しい商品を開発し、海外が真似ることの出来ない技術力で勝負をしないと、日本の企業は生き残り出来ないと思います。関西企業の復活を願っています。
清水てつじ
5月12日（日）に産経新聞に、対話の会の私のコメントが出ており、驚きました。
なぜこの時期にこのようなコメントを出されるのか、また取材もなくこのようなかたちで使われるのは、如何なものか。
やはり、自分が記憶している時期に取材され、それを掲載されるのであればやむを得ませんが、文章の前と後によって、読まれた方の捉え方が全く違います。
あらためて申し上げますが、対話の会としては、今年度は相談役をはじめ顧問、参与は置かないと決定したのは事実です。これからも嘉田知事の政策を支援することは何も変わりません。
記事に、嘉田知事の“卒原発”封印と書かれてありますが、そのようなことは決してありませんし、何を根拠に書いているのか疑問です。
嘉田知事は、琵琶湖を預かる滋賀県知事として、一貫して“卒原発”を訴えられておられ、その原点は近畿1450万人の水源である琵琶湖を守るためであり、現在でも卒原発に対して積極的に発言されておられます。
また平成25年度県予算も、道路や河川整備は当然増額すべきであり、そのような事実はないと思っております。
報道関係者の皆様、権限のある者に対して批判されるのは止むを得ませんが、事実に基づいて報道していただきたいと願っております。
清水てつじ
滋賀県は人口増加県でありますが、滋賀県内を考えた場合、湖西、湖北は人口が減少しています。
私の故郷の高島市は、合併前の平成12年国勢調査によると、5万5451人、平成17年の国勢調査では、滋賀県内で人口減少が1位になり、5万3950人、平成22年国勢調査、5万2170人で、厚生労働省の人口問題研究所によると、2035年には、推定で4万364人となっており、県内で一番人口減少が進んでいる地域であります。
これは、高島市にとりましては、大変大きな問題であります。人口が減少することによって、地域経済に大きく影響し、当然税収面や社会保障の維持は破綻する場合があります。
さて、先日高島市役所に福井市長や山口副市長にご挨拶に寄せていただいたところ、時間がありましたので、以前から親しくしております高島市の職員さんと話す機会がありました。話をしておりますとプライベートな話になり、現在「大津市に住んでいます」と言われました。私はそれを聞いたとたんに頭のスイッチが変わり、「あなたは高島市の職員でありながら、故郷に対して故郷のために頑張りたいという思いがないのか」と言いました。
それは、高島市は人口減少している町であり、人口減少対策は高島市にとりまして喫緊の大きな問題であります。それを自ら先頭に立って改善しなければならない市の職員さんが、大津市に引っ越したということは、私にとりましては考えられないことであります。
憲法で、職業選択や居住選択は自由でありますが、自分が公職している町が危機的な状況であれば、それを改善することは当然のことではないか。更に高島市は自主財源が減っており、ご自身の家族に対する地方交付税や住民税が、大津市に入るということに対してどのように考えているのか、私には理解が出来ません。
県の職員の中にも、高島市出身、大津市民は数多くおられます。いろんな事情があるかもしれませんが、私はその話をお聞きすると「あなたは故郷を捨てた」と半分冗談、半分本気で言うことがあります。百歩譲っても県の職員さんは滋賀県で住んでおられるから、まだやむを得ません。
近年、一般職の採用は、県でも市でも広域的になっております。しかし、県でも市でも、そこで採用されたら、そのエリアの住民になるべきではないでしょうか。
私は、公務員の方は、公に法律で守られており、金融機関はじめ社会的な信用も高い反面、私生活においては県民・市民から厳しく見られていることも忘れてほしくはありません。
もう一度自分の立場をわかってほしいと思います。
清水てつじ
朝から晴天に恵まれ、今日はゆっくりと休日を過ごしておりました。友人と憲法96条改正の話が盛り上がり、タイミング良く、今上映中の「リンカーン」という映画を鑑賞してまいりました。この映画は、憲法修正13条の下院可決に政治生命を賭け憲法改正に必要な「3分の2」以上の多数を確保するため、水面下の激しいバトルの戦い、が描かれておりました。
米国史上もっとも偉大な大統領と言われているアメリカ大統領第16代リンカーンは、1865年1月、南北戦争の最中、奴隷解放の賛否を巡って、国を2分する南北戦争は多くの若者の命を奪ってしまう。戦争を早く終結し、同時に奴隷解放の憲法修正13条を達成するために、強い決意で臨まれました。
アメリカの奴隷解放のように国の行く末が重大な時は、党派を超えて3分の2の国会議員が集結し、憲法は変えられると思います。
しかし今回の日本国憲法96条改正は、その時の多数派が一時的な勢いで、変えられるようではあってはならないことです。アメリカやドイツも両院3分の2以上可決が必要となっています。
私は、戦後日本の平和と豊かな社会を守ってきた日本国憲法は、簡単に変えるべきでなく、憲法96条はあらためて変えてはならないと断言します。
清水てつじ
5月3日は憲法記念日で、各政党や各団体から憲法に対するいろんなコメントが発表されました。特に参議院選挙の争点とされている憲法96条改正に対して、様々な意見が出されております。
私自身は、憲法を改正するということは反対しませんが、憲法改正の発議要件を定めた96条の改正に関しては賛成は出来ません。
それは、日本の社会は憲法によって秩序が守られ、社会が成り立っております。世界に比べ、日本は非常に平和で言論の自由も守られている近代国家であります。
そのような社会であるのに、なぜ96条を変えることによって何を変えようとしているのか。やはりそれは国際社会においての強い権力を持つために、憲法9条改正を目指しているように思えてなりません。
日本は憲法9条によって平和を維持し、国際紛争に巻き込まれず、豊かな社会を築いてまいりました。近年、中国や北朝鮮の脅威により、もし戦争が起こった場合を考え、このような議論が進んだのかも知れません。世界で特にアメリカが関わった紛争には、各国が1945年署名され発効した国連憲章の第51条においての集団的自衛権により、各国が軍隊を応援に出動しております。
ところが日本は、日本国憲法により戦争の放棄を権力・交戦権の否認を定めています。解釈としては、日本の自衛権については、個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は憲法の容認する自衛権の限界を超える、と見解を示しております。
よって日本国憲法第9条により、アメリカからの軍事協力要請に関しては、協力出来ないのが日本の憲法であります。
このようなことを含め、日本の社会が時の権力者の考えによって、ころころと憲法を変えることは混乱を招くと思います。よって私は憲法第96条を改正すべきでないと考えております。
清水てつじ
今日は、県庁本館2階の防災対策会議室において、テレビ会議システムの状況を視察しました。
滋賀県庁と湖北合同庁舎と高島合同庁舎、そして長浜市役所、高島市役所が原子力防災ネットワークとしてリアルタイムでテレビ会議ができるようになりました。これにより、より早く正確に情報が伝わり、今後の原子力防災に対して、能力を発揮すると思います。
また、モニタリングポストの状況は、現在、長浜市２ヵ所、高島市４カ所の空間放射線量の測定などリアルタイムでデータが把握、管理できるようになりました。
県議会でも何度も質問をしました。ＳＰＥＥＤＩの情報公開が、ようやく４月２５日から運用開始になりました。以前と比べ、原子力防災対策が進んだことに驚きました。まだまだ課題はあると思いますが、今後、高浜原子力発電の再稼働などがあります。
これらの設備が、活用しなくてもよいことを願っております。
清水 てつじ
安倍総理が積極的な外交をしておられます。ロシア外交には、それに関係する大企業のトップも同席し、まさに経済外交です。また、サウジアラビアとの石油外交も日本の石油業界第一位のＪＸホールディングなど引き連れた行動は、大いに評価すべきだと思います。
特に石油外交は、私自身業界の人間としては素晴らしく、評価をしております。
さて、京都新聞が特集を組んでおります動き出す道州制については、大変注目しなければなりません。7月の参議院選挙の憲法96条改正と同様に、選挙の争点になる可能性があります。
政府与党は、今国会に道州制基本法案の提案を目指しておられます。この新聞報道によりますと、道州数は10か所にすると、関西州は二府四県になる公算が大きく、そして実現すれば人口は約2090万人になり、関西州の総生産は約75兆4～5千億円のＧＤＰで、韓国やオランダと肩を並べるそうです。
私が前から言っているように、関西州が実現すれば、大阪府を中心にした経済や人の流れになり、そして社会保障までが大阪に一極集中する可能性が大いにあると思います。
滋賀県は必ず置いてきぼりになるのではないか。そして生活格差や企業の経済格差も広がり、生き残るために中心部、すなわち大阪に集中する可能性があります。
この滋賀の素晴らしい自然やびわ湖を守るためには、そこに人が住み、しっかりとした自治がなければ守ることが出来ません。
県民のみなさま道州制になればどうなるのか、しっかりと県は情報を発信していかなければなりません。マスコミの皆様もご協力のほどよろしくお願いします。
清水 てつじ
