朝から6月議会に向けて会派会議がありました。
今日の夜には、ワールドカップアジア地区最終予選 日本✕オーストラリアの試合が行われます。ワールドカップは、オリンピック以上に注目されており、勝利して頂くことは日本中が盛り上がります。勝ちますと地元お店は、大繁盛しますし、テレビを観戦しておられる方もアルコールが進み、大きな経済効果が生まれます。日本の勝利を期待したいと思います。
ガンバレ日本！
清水 てつじ
今朝、みのもんたの朝ズバで、各党の参議院議員が本会議を欠席し、採決に加わっていない報道がありました。
ネットによると、29日にあった本会議採決では投票数194人、41人の欠席。27日は本会議の投票総数178人、22日、24日も191～200人で連日欠席が続いている状況です。
特に、27日には成年被後見人の選挙権回復のための改正公選法の採決でした。残念ながら、国民のことよりもご自身の選挙を優先させた結果で、しかも自民党、民主党の幹部の方の説明によると、有権者との意見交換でやむを得ないとのことです。
私自身の常識からすると、考えられない欠席行為であります。市町議会や県議会では、本会議を欠席することは特別な理由がない限り、有り得ないことです。
選挙前だからといって、本会議出席よりも有権者との懇談を優先することは、全く職場放棄と言われても仕方ありません。
だから参議院の不要論が言われております。欠席した方の氏名を公表していただき、それも投票の参考にすべきではないかと思います。
清水てつじ
今朝の8時から町内の川掃除があり、地区の役員をしている関係で、昼過ぎまで町内の皆さんに川掃除にご協力いただきました。
その川のそばに、小さい森があります。「この森はどなたの土地ですか」と、近所の方にお聞きすると、「ここは十数年前までは近所のＡさんが田んぼを耕作していた。それが今このような森になっている」と言われました。 たった十数年しか経過していない耕作放棄地が、このようになったのは大変驚きました。
滋賀県は、耕作放棄地の面積の割合が全国でもトップクラスに低い方です。しかし耕作放棄地が1995年は約1207ヘクタールが2010年には約2073ヘクタールと、約1.7倍近くに増加しております。
自民党の参議院選挙のマニフェストであります、ＴＰＰ交渉に参加されますと、県内の農業産出額が約400億円減少すると試算され、そのうち米が約340億円と全体の約8割を占めます。
それにより、農業を諦め、米の耕作を辞める方の耕作放棄地が更に増加し、それが１５年20年経つと広葉樹の樹木が成長し、上記の写真のような耕作放棄地が増加するようでは、防災の面や鳥獣害の発生や、用排水の施設の管理への支障や、土砂・ゴミなどの無断投棄など、様々な悪影響を及ぼす危険があります。
当然、この耕作放棄地は地主の方が管理すべきでありますが、田舎にもおられずお亡くなりになっており、次の世代の方も全くこちらに来られず、このような状況になっております。早急に地域としては対策を考えなければならないと思います。
清水てつじ
午前中、6月議会前の対話の会・しがねっとと知事との懇談会を、約1時間させていただきました。
知事の方から、先日の高島市マキノ町で起こりました、小学生遭難の件に対する自衛隊派遣をするかしないかで悩まれたことや、昨日福島県に半年ぶりに復興状況について視察をされました。その時に福島県の佐藤雄平知事に対して、先日の遭難事故の時にガイドをされていた方のご自宅で、夏休みに福島の子ども達を招いて、キャンプを行っている滋賀県内のＮＰＯ団体の活動について話をされたそうです。そして県も受け入れ支援を検討する方針を表明された、と新聞報道がありました。
私どもの方からは、嘉田知事の自衛隊派遣の英断に感謝を申し上げ、県の対応に対してお礼を申し上げました。そして本会議の代表質問でもさせていただいた、高島市マキノの1.2.3キャンプのことをしっかりと覚えていただいたことに感激もしております。
私自身は、今回の遭難の件でスキー場近辺のマキノ地区の皆様の活動に対しては、強く感謝を申し上げ、そしてこの赤坂山体験学習登山を大変望む声も多く、これからも地元の皆様のお力で継続していただきたいと思います。
午後からは、福井県小浜市で、鯖街道まちづくり連携協議会の総会が行われ出席してまいりました。この協議会は、高島市、小浜市、若狭町でそれぞれの市長や議会議長など議員の皆さんで構成され、滋賀県湖西地域と福井県若狭地域と、鯖街道を通じて更なる結びつきを深め、交流人口の増加や、経済活動や災害時の緊急輸送に重要な役割を持つ、国道303号の整備を促進する協議会であります。
先日の行方不明事件におきましても、若狭町の皆様には福井県側から捜索に参加していただきました。心から感謝を申し上げます。
今後、この2市1町が、広域的に協力をしながら、地域づくりを進めてほしいと思います。
清水てつじ
今日は、朝から会派会議があり、午後2時から防災・エネルギー対策特別委員会が開催されました。
はじめに、高島市マキノで起こりました小学生行方不明の報告がありました。先日もブログで報告しましたように、皆様方には大変お世話になり心から感謝を申し上げます。
防災危機管理局からは、滋賀県危機管理対応と地域防災計画の説明があり、エネルギー対策については、昨年度委員長をさせていただいて、策定いたしました滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プランの説明を改めて受けました。
今後、振興戦略プランが予定通り進むことを見ていきたいと思います。
夜は、高島市の歯科の先生方との懇談会に参加させていただきました。
清水てつじ
いよいよ夏の参議院選の自民党のマニフェストに、ＴＰＰ交渉参加、ただし5項目を聖域として例外扱いする、ということが提案されます。
ＴＰＰは、2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で始まり、2010年3月にアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4か国を加えた8か国となり、それ以後マレーシア、メキシコ、カナダが加わり、現在は11か国で組織され、日本が参加すれば12か国になります。
人口が約8億人、ＧＤＰが約28兆ドルで、前回はペルーの首都リマで開催され、次回の日程は7月15日から25日までマレーシアで開催されます。
日本は周回遅れで、現在どのような内容に進んでいるのか情報がありません。
そのような状況の中で、日本は米、麦、牛・豚肉、乳製品、さとうきぎなど甘味資源作物などの5品目の農産物を、関税撤廃の例外としたい考えでありますが、ＴＰＰは全品目関税撤廃が原則で、日本が合流すれば交渉が難航して複雑になるのではないかと考えられます。
各国は、このような日本の動きを予想して、日本が交渉をしにくくするのではないかと予想されます。日本が農産物を聖域を死守するために、知的財産分野や金融、保険、医療などが犠牲になるのではないかと心配をいたします。
日本の国益を必ず守ってほしいと思います。
清水てつじ
昨日は、一般社団法人 自然エネルギー高島主催の高島市マキノ町蛭口で開催された「薪人の祭」に参加してまいりました。ここに参加しておられる方々は原発に頼らないエネルギーとして、「再生可能エネルギー（薪・太陽光）を暮らしに取り入れたエネルギー自給は持続可能な自立した社会に向けて」を目的に活動しておられます。
先日、滋賀県高島土木事務所が、安曇川の中州にある樹木を伐採して運搬しやすいように1メートルの長さにカットして、薪ストーブを活用しておられる消費者に配られました、という報道がありました。
このように薪をエネルギーに活用している薪ストーブや薪ボイラー、鉄製のロケットストーブなどをＰＲするイベントです。
多くの皆さんが参加しておられ、また社会福祉法人虹の会のぎょうれつ本舗をしておられる方が、クッキーやケーキなどを販売しておられました。
市民の皆様に原発に頼らない社会を目指すためにも、エネルギーについて考える機会であります。是非このような再生可能エネルギーを利用していただきたいと思います。
夜は、地元の壮年ソフトボール大会がありますので、参加してまいります。
清水てつじ
東京の研修最終日の朝のニュースで、三浦雄一郎さん80才でエベレストを登頂されました、という報道が飛び込んでまいりました。あまり良いニュースがない中で、私達にもっと頑張れ、というメッセージだと思います。
まさに、厳しい訓練とご家族やスタッフの支えがあったからこそ達成出来たと思います。日本を元気づけるようなビッグニュースであります。三浦雄一郎さん、心からおめでとうございます。
昨日今日と第5回日本自治創造学会研究大会が、東京の明治大学で開催されました。全国の県会議員、市町会議員約400名強の皆様が研修を受けに来られました。
テーマは、1日目は、1、地方議会改革のこれから 1、政権交代と自治のゆくえ 1、これまでの地方分権の取り組みと今後の課題 1、考えよう、国と地方の仕組み 1、新政権と高齢者医療・介護制度改革のゆくえ
2日目が、1、新政権と国・地方の財政課題 1、地方分権と道州制 1、企業家から見た被災地の復興と地方の再生 1、ＴＰＰを通じた構造改革を 1、ＴＰＰと地方への影響 1、ＴＰＰへの不参加と地方への悪影響、など内容の濃い研修会でありました。
その中で、上山信一先生（慶応義塾大学）の地方分権と道州制については、後日報告します。
帰りに、議員力検定という本を購入しました。年に1回、議員力検定試験が行われます。一般3級から一般1級まで、議員3級から議員1級まであります。これからは議員力を更に向上していかなければなりません。
講師の先生の中に「今年の参議院からネット選挙も始まります。今後、議員というのはＩＣＴを駆使出来る議員でないと生き残れない」と言われました。
清水てつじ
17日は朝から長野県立子ども病院に視察に寄せていただきました。長野県は新生児死亡率が全国平均より高い時期があり、そこで昭和59年に長野県立子ども病院が建設され、現在では新生児死亡率が最も低い県立病院になりました。
長野県立子ども病院は安曇野市にあり、県の中央に位置をしております。県内全体をドクターヘリやドクターカーを活用して緊急対応をしておられ、地方独立行政法人で、ベット数が170床、常勤医師85名、非常勤医師22名、看護師272名、専門職60名、事務職28名で、約500名のスタッフで運営されています。特に驚いたのは、保育士さんの仕事の様子や、またボランティアの方の活動は、子どもたちに絵本を読んだりしておられるなど、この病院にとっては重要視されています。
北アルプス 常念岳
場所はアルプスの山々に囲まれ、田園の真ん中にメルヘンチックな建物で、四季折々に素晴らしい景観があり、冬はマイナス15度にもなるそうです。北にある常念岳を守り神と言われておられました。
メルヘンチックな建物
県立病院には5つの基本方針があり、1、こどもと家族の権利の尊重 2、療育環境の充実 3、チーム医療の実践 4、医療従事者の育成 5、健全な病院経営 特にチーム医療の実践を重要視しておられ、約500人のスタッフがスムーズな連携をされ、どんなことがあっても必ず受け入れる、断らない、ということを病院の方針とされておられます。
スタッフの皆様 ＮＩＣＵ
昼からは、安曇野市立三郷小学校の取り組みについて勉強してまいりました。この三郷小学校は1000人を超えるマンモス小学校で、平成18年に不登校生が県下でもトップクラスで、学級崩壊寸前になりました。そこで、新しい取り組みをはじめられました、これは冨波議員から話があると思います。
この取り組みをお聞きして、私は滋賀県でも是非取り入れてほしいと強く思います。
三郷小学校
清水てつじ
16日は長野県庁で、長野県移住・交流推進戦略について説明を受けました。長野県は、平成24年度で人口約214万人、30年後には約184万人に人口減少が予想されています。そのために平成24年度から移住・交流課を新設されました。
この戦略は、将来を見越して長野県に移住人口や、Ｉターン人口を増やすために、三大都市圏に拠点を整備し、長野県の強みとポテンシャルを最大限に活用して、人口を増やしていくための計画です。
目標設定として、平成22年度は移住人口・Ｉターン就職者数が396人、Ｕターン就職者数が4000人、平成29年度の目標として、移住者・Ｉターン就職者数が1000人、Ｕターン就職者数が5000人という設定です。ほかにも、いろんな試みをしておられます。そして長野県の人口増加の施策を進めておられます。
次に、長野県の水資源保全条例について、北海道で山林が香港企業によって密かに買収されていたことに端を発し、長野県でも平成23年5月に軽井沢町別荘地で、約3ヘクタールの買収が公表されました。
長野県（信州）は、県内に多くの名水・秘水が多くあり、それを信州の名水・秘水として、県内22か所を選定されました。その水源の元の多くが山林であります。それらを外国資本から守るために、長野県豊かな水資源の保全に関する条例を、平成25年4月から公布施行されました。
基本原則は、「水資源は県民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの。すべての県民が将来に渡って、その恵みを享受出来るよう保全していく。」とのことです。
昼から、公益社団法人信濃教育会に、信濃の教育に関する取組などの調査をさせていただきました。長野県は長野県教育委員会の別の組織として、信濃教育会があります。小学校、中学校の全先生方、約1万1000人の内、9600人が会員として、公から支援は一切受けず、小中学校の会員の先生方のみの会費で運営されている民間の教育会で、なんと歴史が127年にも及んでいます。これだけの歴史がある信濃教育会は、多くの長野県民の皆さんから支持されているからだと思います。
先生方が自ら研修をし、そして自ら教科書を作成され、それぞれが教育者として資質向上を目指しておられます。このような教育組織が100年以上続いていることは、私にとりましては驚くことであります。
清水てつじ
