県民世論調査再生可能エネルギー関心高く
９月議会で、自民党の反対により３６０万円の再生可能エネルギー調査費が削減されたのは、ご存じだと思います。
２～３日前に県民世論調査がまとまり発表されました。それによりますと、県民の関心の高さは、問３７の『今後どういった分野が産業として伸びるとおもいますか』の問いに対して、最も高いのが新エネルギー・省エネルギーで、６３％ありました。
この結果からみても県民は原発に頼らないエネルギー政策に多いに期待しております。
また、今朝の新聞によると、再生可能エネルギーの導入や、事業化の検討をするため地域エネルギー振興室を新設されました。
これは県民の声に応えたものと期待をしております。
先日市長会の一部から、関西広域連合の参加に対して検討すべきという要望が出ましたが、これも県民世論調査によると、問１７では『地震などの大規模災害えの対応』は94％以上が必要と回答され、第２位に県境を越えた救急医療体制充実の仕組みづくりが、90％以上と回答されました。このように、県民からは関西広域連合に対してもおおいに期待をされておられます。
こういった県民の声に対して、自民党と市長会の一部の皆さんは、尊重していただきたいと思います。
清水 てつじ
| 2011年10月15日 | 未分類 |