過疎地域自立促進方針（案）延長決まる
報告が遅れましたが、８月２０日に滋賀県過疎地域自立促進方針（案）の概要について自治振興課から説明を受けました。
長浜市旧余呉町の区域と高島市旧朽木村の区域が対象地域で、平成２２年度から平成２７年度までの６年間「過疎地域自立促進特別措置法」が延長されました。内容的には、過疎地域における（1）農業振興（2）林業振興（3）水産業振興（4）商工業振興（5）観光開発など、交通通信体系の整備、情報化、生活環境、高齢者の福祉の向上、医療の確保、教育の振興、地域文化の振興、集落整備など関する事項です。
過去には、村おこし公社の整備やスキー場、そして携帯電話の中継基地局など、ソフト面において年間３,５００万円が上限で、８０％が国、２０％が地元自治体の負担割合です。
ぜひ、朽木地域のインフラ整備のために有効活用をお願いしたいと思います。
清水てつじ
| 2010年08月25日 | 未分類 |