エネルギー基本計画閣議決定 原発は重要な電源
本日午前中に国の中長期エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定されました。
自民党政権は原子力発電を重要なベースロード電源と位置付け、原子力規制委員会が安全と判断した原発は再稼働する方針を決定し、立地自治体に対して理解と協力を求める姿勢を示されました。
また、再生可能エネルギー導入に対しては積極的に取り組む方針を盛り込まれましたが、数値目標はありませんでした。
そして先日函館市が青森県大間町で建設中の大間原発建設の差し止めの訴訟を起こされましたが、今回の基本計画では原発の新増設にも含みを残されました。
この基本計画は、果たして国民の理解が得られるのだろうか、経済優先の安倍政権は先日も国会でトルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出できるように、原子力協定承認案が自民・公明・民主賛成多数で可決された事はご存知だと思います。
また先日県は、長浜・高島両市の福井県に立地する原子力発電所から30ｋｍ圏内で暮らす人を対象にしたアンケート結果を公表されました。それによると、日常から原発災害を気にしている、約60％。原発災害に備えをしているか、していないが約90％ありました。
このように安倍政権の原発政策に対しては、国民と大きく乖離があるように思えます。
決して福島の事を忘れてはならないと思います。私は原発に頼らなくても、それに代わるエネルギー政策によって、新たな経済活動が成り立つと考えております。
原発を推進する人は、原発が再稼働しないから火力発電用の石油や天然ガスが必要だから貿易赤字が増加し、富が海外に流出するということを言われますが、日本の未来を考えると日本の技術力であれば、新しいエネルギーや原発に代わるエネルギー政策が必ず開発できると信じております。
そして国民の皆様も2010年から2012年にかけて、電力消費を8％削減されたように、今夏も原発が再稼働されなくても、電気代を節約して太陽光など再生可能エネルギーを増加して、皆さんと協力して乗り切りましょう。よろしくお願いします。
清水 てつじ
清水 てつじ
| 2014年04月11日 | 未分類 |