公共事業の入札について
先月、大津市の職員が入札情報を不正に建設会社に漏らしたなどとして、公契約競売妨害の疑いで担当職員と建設業の方が逮捕されたのは記憶に新しいと思います。
それ以外にも大津市では、公共事業の入札の件で、職員逮捕が相次いでおります。
毎日新聞の情報公開請求によると昨年までの三年間に、大津市が発注した予定価格1億円超の大型土木工事入札13件のうち、５件が最低制限価格と同額で落札されていたそうです。例えば、8月2日の小学校耐震改修工事は、最低制限価格が2億４５７１万４２８６円、落札価格と同金額で、1円単位の端数まで一致していた。専門家によると余りにも不自然と指摘されております。
大津市の契約検査課は、「利用者の生産技術が向上しており、材料単価など詳細に分析すれば最低制限価格に近い金額を推算することは可能」と説明されたそうですが、この説明によれば、市の使っているソフトと業者の使っているソフトが同じだと認めていることになり、また、大手建設業者幹部は、「積算ソフトの予測精度が上がっているのは確かだが、こんな高い確率で的中することはありえない。」と言われており、漏洩されたと言われても仕方がありません。
このような事をしていれば、真面目に一生懸命やっている建設業者にとっては大きなイメージダウンで誠に気の毒です。
不正入札は、絶対に許されませんが、建設業も地元の大事な中小企業でもあり、防災に対しても大変ご協力いただいているのも事実です。
台風18号により地元の建設業の必要性を強く感じており、地元の建設業が地元の仕事を取れる仕組みを検討すべきです。また、資材の高騰、専門職不足、入札制度も見直さなければならないと思います。
清水 てつじ
| 2014年03月19日 | 活動日記 |