昨年の衆議院選挙無効 高裁初判断
最大2.43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月衆議院選挙をめぐる訴訟判決で、広島高裁は小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とされました。これは、大変大きな裁判結果であると思います。振り返れば総選挙前に0増5減など、それぞれの党の思惑があり、民主、自民などが定数削減を相手方の責任に押し付け、定数削減が出来ませんでした。そのままの状況で選挙戦に入り、裁判所がこのような結果を出されたことは、政治が司法をないがしろにした為の裁判結果だと考えます。
しかし、選挙が無効でやり直しをするとかは望んでおりませんが、早く1票の格差問題を解決するための区割りの変更や定数削減をして頂きたい。
一方、滋賀県議会のことを考えますと新年度から議員定数検討委員会が始まる予定です。前回、委員として参加させて頂きました。当時は、平成17年の国勢調査人口に基づいて議論をさせた頂き、1票の格差は、2.0はありませんでした。今回は、平成22年の国政調査で議論されるのではないかと思います。
全体の議員定数が何人になるのか、区割りはどうかなど人口に基づいて決定されますが、私自身は人口だけでなく、面積などのいろんな状況で判断すべきであると思います。
ただ政治の流れとしては、定数削減はやむを得ないと考えます。議員定数検討員会は、県民に経過が見える形で議論すべきであります。そのように期待しています。
清水 てつじ
| 2013年03月26日 | 活動日記 |







