滋賀県議会議員　清水てつじ

滋賀県は今回の地震に対して、関西広域連合で各県が分担をして被災県へ最大限の支援を実施すると発表されました。広域連合の現地事務所を開設し、必要な物資などを情報収集、病院や福祉施設に被災した人のために公営住宅などの受け入れ準備を敏速かつ的確に支援するとのことです。また、水、非常食、米などを準備し被災地に搬送するとのことです。

私たち議員ができることは、最大限しなければなりません。選挙活動も街頭を自粛したりしております。新人候補にとりましては、大変だと思いますが、ご協力賜わりたいと思います。

3月19日開催を予定しておりました、嘉田知事と清水鉄次との対話の集いは、中止の方向に考えております。関係各位や後援会の皆様方には、大変申し訳ございません。改めて、ご連絡させていただきます。

平成19年4月に、地元住民の皆様による新しい体育館づくりとして、検討委員会を設置され、多くの方々の多大なご尽力によって、この体育館が完成いたしました。

この体育館建設に使用された木材は、朽木中学校林と高島市有林で調達され、「持ち送り重ね梁」を採用され無垢材でつくられた大屋根は、全国でも類を見ないほどのものであります。

体育館に入った瞬間、なんともいえない温かい木の香りが漂い、本当に素晴らしい体育館が完成したと感じました。

体育館建設に携われました関係者の方々に、敬意を表しますとともに、この素晴らしい体育館で、多くの生徒さん達が健やかに成長されますことを心より願っております。

まだまだ東北地方太平洋沖大地震の被害の状況が増えております。また安否のわからない方も多くおられ、これからとのような被害状況になるのか予断を許さない状況です。

3月19日にかだ知事をお迎えして行なう予定の「対話のつどい」も、開催の中止を検討しております。
明日には結論を出して後援会の皆様や役員の皆様に、ご連絡をさせていただきたいと思います。

現在の滋賀県の対応をお聞きしたところ、消防救急隊140人が、福島県郡山市へ、警察隊約50名の方が岩手県、そしてディーマット（災害医療支援）9チーム、1チームが5、6人で50人、チームとしては大津日赤、八幡市民センター、大津市民、済世会病院、甲賀病院、彦根市民病院など、合計220名を越える人を現場に派遣し、県としても最大限の協力をしているとお聞きしました。

また防災ヘリも出動しており、フル回転で捜索にあたっているとお聞きしました。そして第二陣、第三陣と要請があれば、対応する予定です。
派遣されました皆様の安全を願っています。

また一番心配しておりました福島第一原発で爆発があり、これからどのような状況になるのか、予測できません。

今は、冷静に情報を収集して対応するしかありません。

一年間の最終の委員会ということで、委員の皆さんはじめ、説明員の皆さん、議会事務局の皆さんには、いろいろお世話になりました。

昨日の一般会計補正予算の質疑の中で、医師確保対策基金について質問をしました。
質問内容は、「医師の偏在化の是正と女性医師の働きやすい環境について」質問をさせていただき、答弁としては、「湖西・湖北への医師不足への対応や、女子医学生が増加している状況で、女性医師の働きやすい環境づくりに対して対応する」とのことでした。
もう一点は、鉄軌道関連施設整備促進基金について「駅のバリアフリー化をどのように進めていくのか」、答弁は、「国においてのバリアフリー化は来年度より一日あたりの乗降客が5000人以上から3000人以上へと見直しをされ、JR西日本と締結した包括連携協定でバリアフリー化を進める」とのことでした。
そうしますと、来年度議論にあがってくる駅は、3駅あり、高島市の新旭駅も可能性が出てまいりました。あくまでも、地元市町とJRとの調整を図らなければなりません。

　税収は、総額144億円増え、そのうち21年度の景気の持ち直しにより、法人二税が110億円増額し、個人県民税も24億円増額し県税総額とし144億円の増額となったことは、県にとっては大変ありがたい話です。それに他の歳入も増え、歳出の不用額を含めると280億円歳入が増えました。そのうち合計206億円を基金に積み、将来世代の負担軽減のために、74億円を退職手当債や県債の返済をされましたことは、大いに評価をしなければなりません。
基金造成の中に、福祉教育振興基金で約66億円積まれました。これは、NZ地震において、建物倒壊のために語学勉強にいった多くの若い日本人の尊い命が奪われたことは皆様ご存じだと思います。遺族の方にとっては、大変悔しかったと思います。そのためにも県立高校の耐震化は急がなければなりません。
あと、来年度分含め22校ほどが、耐震が出来ておりません。そのために知事は、基金を確保されました。知事や執行部のすばらしい英断だと思います。県民の暮らしと命を守る政策が、原点だと思います。一刻も早く、県立高校の耐震化が進むことを願っております。

日本電気硝子株式会社の取締役専務執行役　伊藤様と社団法人滋賀県トラック協会の専務理事　種村様のお2人をお迎えして、委員会を開催しました。
日本電気硝子様も滋賀県トラック協会様も早い段階から温室効果ガス削減に取り組まれております。燃料転換の設備投資やソフト事業として地球市民の森の植樹など温暖化対策には熱心に活動されています。しかし、50％削減というのは大変高い基準であると述べられましたが、温暖化対策は進めていかなければならないという理解もいただいております。
今後、日本電気硝子様の事業のご発展と滋賀県トラック協会様の会員の皆様の安全を願っております。