2月定例議会閉会
2月16日から開会した37日間に亘る平成24年度2月定例議会が、昨日閉会いたしました。当初は政令市加入に伴う関西広域連合の議席配分問題や、流域治水基本方針案が争点でありましたが、それが自民党県議団が提案した職員人件費の地域手当の7.0%から5.7%の引き下げの条例改正案が大きな争点になり、結果として自民党・みんなの党の賛成多数で可決されました。地域手当に関しては以前のブログで述べてまいりましたが、我が会派はこの議案に対して反対しました。
反対理由は、
一、9年間に亘り、職員の皆さんに財政再建のために人事委員会勧告を下回る給与カットをしていただき、24年度も本給は削減し、地域手当は5.7%から6.0%へ上げる内容で労使交渉がまとまり、トータルで24年度も人件費が削減される内容で、労使が話し合いで決めたにも関わらず、第三者である議会が変えることは、今後の労使間の信頼を失うのではないか。
一、県職員、学校教師、看護師、警察官の人材確保に問題が出てくるのではないか、
一、県の報酬に準じている商工会議所や社会福祉協議会などとの組織にも、影響が出てくるのではないか。そして来年度以降も自分達の関われないところで、勝手に報酬が下げられる不安が渦巻いております。これは全国への影響も拡がります。
などの点で反対しましたが、自民党、みんなの党の多数で可決されました。
後は、知事が再議権を10日以内に行使されるかどうか、知事に委ねられました。
我われは再議権を行使されることを望んでいます。
県議会も、昨年の4月改選後1年間経過し、4月から2年目に入ります。来週にも県の人事も発表されます。どなたが部長、次長になられるのか、24年度も宜しくお願いします。また定年退職されました皆様には、1県民としてこれからもご指導賜りたいと思います。
清水てつじ













