滋賀県議会 県職員地域手当論争
今日は自民党滋賀県議団が提案された県職員地域手当の条例改正の、会第4号第5号について、提案者に対して対話の会・しがねっと、民主党県民ネットワークとが質問をさせていただきました。このような政策論争は本会議ですることは、その準備に費やすことが非常に勉強になり、大変良いことだと思います。わが会派と民主党県民ネットワークと、質問する論点の違いもあります。
私どもは県の職員や警察署員、そして学校の教師や看護師など、現場の第一線で頑張っておられる方が、自分達の意見の言えないところで、報酬が決まることが果たして良いのかどうか。今まではそれぞれの職員の代表が知事と協議し、9年間に亘り、給与カットをしてこられました。今回の自民党案は条例改正により地域手当7％を5.7％に、東京事務所18％を17％に減額する案であります。このようなことは都道府県では全国で初めてで、今後このようなかたちで物事が決められることは、県職員にとりましては不安も拡がるかもしれません。しかし民間企業との格差も現実にあり、県民目線からすると複雑な心境であります。
今回の知事、教育長、病院企業庁の答弁と聞いておりますと、知事に関しては職員の気持ちを十分にくみ取り、今まで第一線で頑張っていただいた姿を思い浮かべながら、述べられたのだと思います。ところが、教育長、病院企業庁の答弁はあまりにも水くさく感じました。現場で頑張っている職員さんが、これを聞いたら大変残念がると思います。我われも誰のために質問をしたのか、来年同じような議員提案が提出されても、質問に関しては検討しなければならないような気持ちです。
明日は経済雇用対策特別委員会の最終の委員会です。1年間、委員の皆さんや説明員の皆さんには大変お世話になりました。滋賀県は99％以上が中小企業で、そこに80％以上の方が働いておられます。中小企業が元気にならなければ、滋賀県も元気になりません。そのために来年に向けて中小企業の振興の条例策定に向けて、1年間議論させていただきました。また議会事務局の皆さんにも大変お世話になりました。明日はどうぞ宜しくお願いします。
清水てつじ