政府地元同意は不要
3回連続で大飯原発再稼働問題について、書かせていただきます。
野田総理は、大飯原発再稼働について、8日にも枝野経済産業省を福井県に派遣し、西川知事に協力要請することを固めたと報道がされました。全く政府の対応は安定せず、国民に混乱を招いている対応であります。
藤村官房長官も、地元の同意は不要という発言をされ、益々わかりにくく、隣接住民の声を無視しています。なぜ、このように政府の発言がころころ変わるのか、原因はなんなのかと色々と推測されます。4日の日経新聞に、「大飯原発の再稼働が決まらない場合、関電管内の電力需給は厳しくなり、仮に記録的な猛暑になれば不足幅は250万kwで、大飯原発が稼働すれば供給力は230万kw上乗せされてほぼカバー出来る。」という報道があります。また、原発再稼働は、地元の「福井県」の雇用を生み、経済を潤すという話も流れております。
地元の範囲については、はっきりと国の見解が分かれているようで、国民にとっては、わかりにくい状況です。それは、国が避難区域をEPZからUPZに広げ、当然、地元とは、福井県や京都府、滋賀県であるべきで、大阪市長の橋下氏は、原発から100㎞圏内の自治体と安全協定を結ぶ事を再稼働の条件とする、すなわち地元の範囲を一気に広げようとされています。現に、私たちが1月に調査に行った福島原発から100㎞離れている栃木県那須塩原市の放射線量の高い所では、0.7マイクロシーベルトありました。（滋賀県庁付近は、0.07マイクロシーベルト）このことから橋本市長の言われることは、理解できないことはありません。
国は、経済活動を優先するのか、住民の安心・安全を優先するのか、問われても仕方ありません。それぞれの首長さんにおかれましては、未来に向けて間違いのない判断をして頂きたいです。
清水てつじ