滋賀県議会議員　清水てつじ

私が委員長をしております温暖化・造林公社問題対策特別委員会が８月２６日に開催されました。この委員会は、今年度に滋賀県における低炭素社会の実現のための新しい条例策定を目指しております。
平成２１年１１月議会において，第三次滋賀県環境総合計画の中で、２０３０年に１９９０年比温室効果ガス５０％削減を議決し、それに向けて行程表を作成し現在議論を進めております。
昨年の議決のときに議会から付帯決議として「知事は、本計画の目標を効果的に達成するためには県民、事業者等の理解と協力が不可欠である。そのために、温室効果ガス排出量削減目標を達成する場合の県民負担と経済活動への影響を含め、県民、事業者等に対する十分な説明を行うこと。」そのようなことを踏まえなければなりません。
しかし、今のところそこの部分ができているのかどうか、そして所管だけでなく全県庁内に議論が進んでいるのかどうか、少し疑問も感じております。
各委員からも厳しいご意見が出ましたので、次回開催の委員会には十分それに対応できるようにお願いしたい。
この件に関しては、また自分なりに意見を書きたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水てつじ