滋賀県議会議員　清水てつじ

２３日に地方自治体の財源不足を補う、普通交付税の発表がありました。
全国的に景気後退による法人税収の落ち込みで、不交付団体が地方自治体で前年の１５２自治体から７５自治体に半減し、都道府県では東京都のみで、政令指定都市では川崎市のみになったそうであります。
驚くべきことに、地方交付税額が北海道が一番多く約６８５９億円で、次いで兵庫県が約３１４１億円、大阪府は約２９２８億円だそうです。
一方滋賀県においては、普通交付税額（臨時財政対策債可能額含む）が、前年度より、２９．４％増で、約１７５４億円で大幅に伸び法人税の落ち込みが、反映されました。
市町においては、前年度不交付団体は、栗東市、竜王町、高月町でありましたが、今年度は税収の悪化や、合併などで交付団体となりました。
そして市町では一番多いのが、長浜市の約１８４億６０００万で、次に大津市、東近江市の順で、高島市は約１１４億円でありました。
今後は税収が伸びたとしても、地方交付税に関しては減らすべきではなく、さらに増やし、現場や国民に近い地方に、権限と財源を与える政策、地域主権改革を進めるべきである。