危険空き家対策について
今回の選挙を通じて、大変多くの空き家が増加しました。これは高齢化によって過疎化が進み、今まで住んでいた高齢者の方が生活が不便になり、子供さんのところに引越をしたり介護施設に入所したことによるなどが、原因だと考えられます。
新聞報道によると、国交省は、解体勧告や行政代執行の対象となる「特定空き家」の判断基準に「建物の傾き具合が高さに比して20分の1を超える」「土台のシロアリ被害が著しい」など、具体的項目を盛り込む方針であることがわかりました。
平成24年の9月議会で、この問題を取り上げ質問をしましたが、その後、県内でも彦根市をはじめ5市町で空き家条例制定をされました。
問題は危険や迷惑を及ぼす特定空き家について、解体勧告などを市町村がした場合、その財源をどのように捻出するのか、またその建物の所有者がどのような状況なのかが問題です。
全国の空き家は、2003年に659万戸だったのが、2013年には820万戸になり、特に地方は急激に増加しております。解体する財源や市町村の権限において、解体を進める法律を早急に制定すべきだと考えます。
清水 てつじ
| 2015年04月20日 | 活動日記 |