平成26年度11月定例会議閉会
11月27日に開会した11月定例会議が28日間にわたり本日閉会しました。
チームしが県議団から提案しました意見書第25号「専ら被保険者の利益のための年金積立金の安全かつ確実な運営に関する」意見書は、自民・公明の反対により否決されました。
この意見書は、公的年金である厚生年金と国民年金の積立金は、あわせて130兆円にのぼります。この積立金を債権や株式などに運営した収入を年金給付に活用することになっていますが、この度、政府は株式運用の比率を海外投資の外国債券を約12％から15％へ、外国株式を約17.4％から25％へ変更し、また国内株式についても18％から25％への変更が示されています。1％が1兆3000億円ですので、7％増加ですと9兆円の増加になり、国内株式市場に流れこみます。
年金積立金については、原資となる保険料は投資を目的として徴収されたものではなく、老後の給付に充てるために一時的に預かっているものなので「安全運用が基本」です。
確かに、2012年度は、円安株高で11兆2222億円の収益がありましたが、2008年度は9兆3481億円の損失が計上されており、いかに株式運用のリスクが高いことが証明できます。
これらの大きな資金をたった80名ほどのＧＰＩＦの職員が運用し、実際は金融機関への外国委託や株式にいたっては再委託もあり、運用責任の所在が不明といえます。
いわゆる公的マネーによる株式の下支えとなり、海外投資家の関心も高いともいわれていますが、公的年金積立金が経済対策に利用されることはあってはならないことです。
とにかく現在の株式市況は株高で実体経済と乖離した状況で、その後株価が下がるリスクが当然高まります。
国民の声が届かないところで大きな損失が出ても誰も責任を取らない状況です。
年金に頼っている高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。最近少しずつ年金が下がっているという声があり、政府のこのような方針は年金生活者にとりまして大変不安です。
公の機関も11月27日から1月4日まで正月休みとなります。
職員の皆さん今年1年大変お世話になりありがとうございました。来年も宜しくお願いします。
清水 てつじ