少子高齢化対策特別委員会 県外行政調査に参加
10月29日から31日まで、少子高齢化対策特別委員会で、秋田県、埼玉県、そして東京と行政調査に行ってきました。
今回の行政視察の目的は、男女共同参画社会において、ワークライフバランス、女性が子育てをしやすく、また介護しやすい社会を創るための少子化対策を勉強することでありました。
㈱ カミテ （秋田県）
㈱カミテ社内託児所
1日目は、秋田県の㈱カミテという会社に、視察に行きました。この会社は従業員30名規模ですが、社内に託児所を設置し、女性が働きやすい職場環境を提供しています。
それによって従業員のモチベーションが格段に向上し、不良製品の発生個数が100万個中1,000個であったのが、100万個中3個になるという驚くべき成果が上がったとのことでした。
秋田県議会
2日目は、秋田県議会に視察に行きました。
秋田県議会もいち早く、「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」を策定し、積極的に子育て支援を進めておられました。
続いて埼玉県議会に視察に行きました。
埼玉県は、少子化対策の主要施策として「子育てムーブメント」の創設ということで、子育てハッピーキャンペーンやパパ・ママ応援ショップなどと称した活動など、ワークライフバランスの推進をしておられました。
また「埼玉県子育て応援共同宣言」をされ、「子育て応援企業」の募集を進め、現在では、その企業登録数は1,100社を超えているという状況でした。
㈱資生堂
「カンガルーム汐留」保育施設
最終3日目は、㈱資生堂に視察に行きました。
共同で事業所内に「カンガルーム汐留」保育施設を開設し、子育てをしながら働く社員のサポートをする環境を提供しておられ、子供さんと一緒に出勤でき、帰宅するという生活環境で、子供さんも2人目3人目を出産をされ、少子化対策にも貢献しておられます。
そして驚いたことに、女性の平均勤続年数は約18年、男性は約19年となっており、特に女性の勤続年数には驚きました。
やはり、子育てや介護と両立できる職場環境を整備することは、安心して働くことが出来、それによって人材の確保や企業の発展、生産性向上に大きく貢献できるものもと実感いたしました。
滋賀県も、この「ワークライフバランス」の取組みを推進していくことが大切であると強く感じた今回の行政調査でありました。
清水てつじ