滋賀県内企業動向調査
円安が116円まで進み、株式が1万7500円まで上がりました。皆さん方は、株式が上がったから景気が良くなったと思われている方がおられるかも知れませんが、それは一部の企業だけが恩恵に預かっていると思いませんか。
株式が上がると、株式をたくさん保有している生保や銀行、商社などが大きな利益を上げておられます。また円安は、トヨタをはじめ、パナソニックなど大手製造メーカーに大きな利益があります。
これが、日本経済が良くなったことに繋がっていないと思います。
その根拠として給料が上がっていないため、消費が伸びておらず、また今月、某銀行が0.5％という高い金利で、お一人300万円から1000万円までの定期預金のキャンペーンをしておられます。相当多くのお客様が預金をされたそうです。これも、消費を妨げている原因のひとつです。
滋賀県の7月～9月までの景気調査によると、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が残っていることに加え、円安による原材料や燃料の価格上昇、人件費の高騰、天候不順などにより景気の悪化に大きく影響しているそうです。
滋賀県の99％以上ある中小企業、小企業に対して、来年度に向けて、滋賀県は財政面において保証協会の保証料の補給、利子補給、小口簡易資金の充実、政策的には産官学の研究開発の更なる助成、資金力がなくても新しく開発したオンリーワン企業の支援、女性や若者がインキュベーションに対して、手厚い応援など、滋賀県の中小企業、小企業が地域で頑張っていることが、その地域の活力にもなります。
滋賀県も市町や商工会、商工会議所と協力して、滋賀県生まれの企業を多く誕生してほしいです。
清水 てつじ
| 2014年11月14日 | 活動日記 |