滋賀県議会議員　清水てつじ

　今日は、滋賀県保険医協会から来年度に向けての要望をいただきました。
　地域医療構想、国保広域化問題、乳幼児・子ども医療費助成制度拡充など、懇談をさせていただきました。これから来年度に向けて各団体が要望に来られ、現場でご活躍いただいている皆さんの声をしっかりとお聞きしたいと思います。
 
 
 
　財務省が公立小学校1年で導入されている35人学級を見直し、1学級40人学級にするよう文部科学省に求める方針と一面に新聞報道がありました。
これにより教職員が約4000人減り、人件費（国3分の1、都道府県3分の2）が国負担分年間86億円削減できると試算をされています。
　この制度変更は、全く理解できず、それこそ学級崩壊が起こりかねない可能性があります。以前の子どもさんと違い、今の子どもさんは多様性があり、今でさえ先生1人では大変な状況なのに、35人から40人になることは、益々目が届かなくなります。
　自治体によっては、自主財源で30人など少人数学級を実施しているところもあり、このまま進めば、35人学級を維持しようと思えば更に地方自治体の負担が増える可能性があります。
　小泉総理のときに、教職員の人件費を国の負担を2分の1から3分の1に削減され、更に地方に負担を求めるように絵を描いておられるのではないか。
　このままでは、あらゆる所管において益々地方の負担が増加することになります。
財務省の考えを見直していただきたい。