日本の医療費と市町の国民健康保険について
日本の医療費は、平成２３年度で約３８兆５千億円となり、一人当たり約３０万１９００円となり、１年間で約１兆１６５０億円の増額となりました。
滋賀県は、約３８２４億円で一人当たり約２７万円で、全国的には少ないほうです。
ちなみに一人当たりの医療費が一番低い所で千葉県約２５万４千円、高い所は高知県の約３９万８千円です。これは、高齢化率に連動しています。
このように医療費が増えますと国・県・市町の負担も当然増えてまいります。
それらの医療の特別会計が赤字になりますと、国民の負担も増額されるようになります。
さて、皆様ご存知の国民健康保険について、これは、社会保険や共済保険等に入っておられないご商売人や農業、無職の方、パートやアルバイトの方が加入しておられます。
市町別に一つの組織となり運営をされています。その運営が医療費の増額により、だんだんと厳しくなっております。
私どもの地元高島市におきましては、先日の新聞によると、国民健康保険特別会計が、平成２５年度の収入不足分１億６６００万円のうち６６００万円を平成２６年の同会計から繰り上げ補填し、残り１億は平成２６年度の一般会計基金から貸し付ける措置をとられました。すなわち、この特別会計の運営が厳しい状況です。
高島市の実態を報告しますと、平成２４年度の医療費は一人当たり約３２万２千円で県内第４位、伸び率は県内第２位、国民健康保険料の一人当たりは約８万３７００円で県内第１６位、このような状況では国民健康保険特別会計は厳しくなります。
高島市は、合併前に一番安い国民健康保険料に決定された経過がありスタートしました。合併して１０年、高齢化が更に進み、高齢化が上昇するほど医療費が上がるのは自然であり、７０歳から７４歳までが国の負担分がなくなり、今年度から２割負担になったのはご存知だと思います。それだけでは、この特別会計が対応できず、今後見直される計画をされています。
近い将来的には、市町村会計から都道府県単位の広域的な会計に変わる予定と聞いております。
皆さんには、常に健康にご留意いただき、健康によって楽しい人生を送っていただければと願っております。