滋賀県議会議員　清水てつじ

　嘉田知事に対して、知事選に出馬をしてほしいという要望は止まることを知らず、特に原発問題や環境問題に取り組んでいる方や高齢化を見据えた世代の方が、強く出馬を希望されておられます。
　先日の知事の定例記者会見で、小泉純一郎氏、細川護熙氏の両元首相が立ち上げを予定している社団法人「自然エネルギー推進会議」において、嘉田知事は設立総会に出席する方針を示されました。
 
　そのような中で、週刊朝日の記事によると、安倍政権の第３の矢は原発と武器輸出と報道されております。4月18日のトルコへの原発輸出を可能にする両国間の原子力協定が、国会で承認されました。安倍総理のトップセールスの結果です。
 安倍総理は、中東をはじめその他国に原発を売り込んでおられますが、一部の原発企業は潤いますが、日本の国益に何の意味もありません。このような日本のエネルギー政策は、30年以上遅れていると思います。また、原発企業関係から多くの自民党に対して、献金が増加するでしょう。
 
　そして、何よりも恐れることは、今年の4月1日に武器輸出3原則を撤廃し、新たに「防衛装備移転3原則」を閣議決定されました。これにより、新原則では武器の国産品の輸出を、広く認める方向に動きつつあります。
　安倍総理の目的は、日本は軍事力をベースに世界に影響力を持つ国になることで、原発や武器輸出、集団的自衛権の解釈改憲など、まさに日本は他国が脅威を感じているように間違った方向になるのではないかと感じます。
　今回、政府が全面的に支援する知事候補者がおりますが、当然原発再稼働推進をはじめ、国の管理下に置かられた、滋賀県の地方自治になるのではないかと、大変心配をしております。
 
　　　　　　　清水 てつじ