滋賀県議会議員　清水てつじ

　今日のネットで、経済産業省は、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入にともなって太陽光発電事業の認可を受けていたにもかかわらず、事業を始めようとしない859案件に問題があるとして、事情を聴いたうえ認可取り消しを検討する。」と報道されておりました。
　太陽光発電の普及は、速いペースで進んでおります。これは、一昨年の７月に固定価格電力買取制度で、2012年度が４２円（税込み）、2013年度は３８円（税込み）、2014年度は3月に決定という制度によるもので、また原発に頼らない社会を目指したい設置者の理由ではないかと考えます。
　滋賀県においても、平成25年10月末現在で、建設や認定を受けた新規設備は約25万kwあり、予想以上に進んでおります。県内でもメガソーラー（1000kw以上）が、25箇所認定を受け、20箇所が稼動しております。また、市民共同発電を全国に先駆けて、23箇所設置され、県有施設の屋根貸しや土地貸しとして矢橋帰帆島に県内一の8300kwの建設が平成26年8月に工事着工されます。このように県として地域エネルギー推進室を設置し、積極的に取り組んでおります。
　太陽光発電事業の認定には発電開始の期限がないから、早めの認可だけをとり、高い買取価格を確定し、そして建設を遅くすることによって、当初よりも太陽光発電の建設費を安価で設置することは、この制度に課題があり見直すべきではないかと思います。最低でも認可を受けてから1年以内、大きい物件であれば2年以内を目標に建設すべきではないかと思います。
　計画している皆様、早めの設置をお勧めします。