滋賀県議会議員　清水てつじ

　本日より3月24日まで、35日間にわたり２月定例議会が開会されました。
　予算案件19件、条例案件49件、その他案件13件、合計81件が提案されました。
　平成26年度一般会計5153億1千万円（前年比199億円　4％増）、特別会計1951億円（前年比－151億円　－7.2％減）、企業会計382億円（前年比55億円　16.7％増）。
　県税収入が総額は、1411億円で、前年度に比べて101億円、率にして7.7％増で、特に法人二税は、円安の持続を背景に輸出関連企業を中心に、収益の回復が見込まれ前年度に比べて67億6000万円率にして21.8％の税収が増えました。
　地方交付税は82億円増の1160億円、県債は49億2600万円減の808億円など、プライマリーバランスについても6年ぶりにプラスになりました。財政も26年度は行財政改革により改善が進みました。
 
　また、平成25年議第141号「滋賀県流域治水の推進に関する条例案」が撤回され、全員賛成で承認されました。直ちに、平成26年議第82号「滋賀県流域治水の推進に関する条例案」の修正案が提案されました。
　知事提案の中で、滋賀県は全国でこれまで数少ない人口増加県でしたが、東京オリンピックが開催される6年後の2020年には、滋賀県も人口減少社会が現実となり、その5年後の2025年には、生産年齢人口の減少に伴う経済活動の縮小や高齢化人口の増加に伴う社会保障負担の増大などにより、しかも団塊の世代が75歳以上となり、状況は益々深刻化するものと考えます。だからこそ、今からそれに対応すべく施策をしていかねばなりません。
 
　今日のブログは堅い話ばかりで、すみませんでした。