法人税10％下げを提言
朝から、第3回滋賀県地域防災計画(原子力災害対策編）見直しの検討会議が開催され、傍聴に行ってまいりました。
昼から、防災・エネルギー対策特別委員会が開催され、滋賀県地域防災計画(原子力災害対策編）について説明がありました。
実際に原子力発電に事故が起こり、放射能汚染が高島市、長浜市に押し寄せ、計画通りに出来るかどうかは疑問に感じますが、一定の対策案は必要であります。
2年間、検討会議を開いていただき、本年度末には素案が出来上がる予定です。
新聞一面に、「法人税10％下げ」の提言を、現在開かれている経済財政諮問会議で、法人税の実効税率を現行の約35％程度から、中国や韓国と同水準の約25％程度へ、約10％引き下げるように提言されました。これにより、約5兆円の税収が減収になります。
政府は、これにより日本への投資を促すことになると言われておりますが、これに恩恵を受けるのは一部の大手企業のみで、内部留保金も大きく膨らみます。しかし99％以上の中小零細企業は赤字の会社が多く、恩恵はあまりありません。
今は消費増税前の駆け込み需要で、忙しいと言われており、一部仮需要も出ております。多くの企業は、消費増税前で在庫を増やしておられるのではないかと推察します。
来年の4月から6月は、相当に需要が落ち込み、閑散になると言われております。それをどのように乗り越えて行くのか、中小零細企業にとっては大変だと思います。
4月以降、一番厳しい影響を受けるのは、消費者であります。
私は消費税3％の増税、約8兆円は、国債の償還と社会保障費に充当されるかと思っておりました。
明日からは、秋田県へ学力向上に係る取り組みについて、調査に寄せていただきます。また報告させていただきます。
清水 てつじ