滋賀県議会議員　清水てつじ

 消費税の増税について、マスコミ報道や国の方では本格的に議論になってまいりました。
　当初は三党合意で社会保障と税の一体改革で、消費税の増税分を社会保障に回すという事で進んでおりましたが、政府自民党が来年度予算の概算予測で、10％削減の中に社会保障は聖域ではないという事です。
　たとえば、70歳から74歳の医療費の窓口負担が1割に据え置かれていた部分を2割にすることや、国民健康保険や介護費の負担増や、本日の新聞報道で、特別老人養護施設の入所が要介護3以上の高齢者からするとか、社会保障の削減の方向に動いているような気がします。
　先日のGDPの伸び率が4月～6月で0.6％であり、一年間にすると2.6％と言われており、消費税増税の判断材料になります。
　国民の声は予定通りに引き上げるべきと現在の5％を維持すべきという声は拮抗しており、どちらにせよ消費税が増税になった場合は、消費者の消費は落ち込み、景気は冷え込みます。
　私は、国の財源を削減し、地方に税の移譲を行い、地方は地方で、自分たちの責任において地方行政を進めていく事が、税の有効活用ではないかと思います。
　　　　　　清水　てつじ