関西経済連は道州制推進
２５日に関西広域連合と関西経済界との意見交換会が大阪で開催されました。関西経済連は、権限や財源の移譲を含む道州制を指示されております。関西広域連合に対して、国主導の中央集権型道州制にならないように積極的に参加してほしいと要望されました。
そもそもアベノミクス効果が、大企業を中心に大きな財源が集中しております。大手企業３０社が利益のうち賃上げなどに回さず社内にため込んだ「内部留保」の総額は、平成２５年３月末（一部５月末）までの１年間で約６兆円（８・２％）増え、総額７７兆６４３５億円に上ったことが報道されました。トップは、トヨタ自動車で、12年3月末で12兆6892億円、2位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）で１１・９％増の６兆２６７９億円など、日本の金融財産は大手企業に集中しているのが現状です。
自由経済といえ、今後もアベノミクスにより、更に大企業と中小零細企業との格差、都市と地方との格差がどんどん進むような気がします。そのような形ではなく、中小零細企業や地方にお金が回る仕組みが、本当の景気回復になります。地方のことは地方に任す、地方は中小零細企業を応援しておりますので、道州制ではなく、今の枠組みの中で、税源を国が６，地方が4ではなく、せめて財源を国が５、地方が５にすることが、地方にとっても中小企業と一体となって自立を目指せるのではないかと思います。
清水 てつじ
| 2013年07月26日 | 活動日記 |