大阪の改革
２３日の午前中に総務省に琵琶湖の保全に対する地方交付税等の要望をしてまいりました。琵琶湖には毎年滋賀県は年間６０億円程度の予算を費やし環境を維持しております。
ところが近畿１４５０万人の暮らしや産業を支える貴重な水源であるにもかかわらず国から交付される交付税予算額は約１１億円程度にしかならず、滋賀県単独の負担が大きくさらに今後増加する可能性がありますので、交付税の増額の要望をしてまいりました。
さて、今話題になっている大阪市橋下市長の発言は、先日からブログに書いているとおりでありますが、上山信一慶應義塾大学教授の講演によると、なぜ橋下市長が大阪都構想を打ち出したかの理由が説明されました。
それは、東京都、愛知県、神奈川県、大阪府の中で、常に大阪は東京に次いで２位でありましたが、近年、大阪府の県民１人あたりの所得が急激に降下し、それにより、失業率、生活保護世帯数、ホームレス数、刑法犯罪数はいずれも日本一高く、女性の就業率、大学進学率、ボランティア活動、リサイクル率（ごみを出す）はいずれも日本最下位です。
しかも大阪府と大阪市はライバル関係にあり、浄水場、大学など二重行政があり、大阪市役所の職員数や地下鉄職員数、公営バス職員数などは日本一職員数が多く、交通機関の累損や市民一人あたりの地方債の残高も日本一多く、しかも大阪市の幹部は偉くなったら市内に居住しないなど、大阪府大阪市の現状の話を聞くとさすがに橋下市長の大阪大改革は理解できるものであります。
そして、大阪都構想を実現するには２００以上の国の法律を変えなければならないという理由から国政を目指されたのも一定の理解はできるものであります。
しかし、私どもとは憲法９６条の改正、道州制、TPP、原発問題などでは違いが多くあります。しっかりと政策を見極めていただきたいと思います。
清水 てつじ