ＴＰＰによる関税撤廃が本県の農産物に与える影響について
以前から何回かＴＰＰ交渉に参加すべきでないと、対話の会としては訴えてまいりました。そして県内の農業産出額の減少額が約249億円と試算され、公表されました。
特に、政府が聖域だと言われている米について、ＴＰＰ交渉に参加している世界11か国の輸入について、関税がすべて撤廃された場合、県内産出額約364億円の内、約178億円が減少し、ほぼ半減する数字が出されました。
また、近江牛や牛肉については、県内産出額約58億円が約26億円減少し、牛乳・乳製品は約26億円の県内産出額ほぼ全て、輸入品と北海道産に置き換わるそうです。
また、農業の衰退によって、洪水防止や土砂崩壊防止など、農地の多面的機能の損失額が約288億円となります。
私自身は、ＴＰＰ交渉に参加すべきでないと思っております。その理由はいろいろありますが、例えが違うかも知れませんが、私自身は永年に亘り、石油業界の事業をしております。石油業界はご存じのようにほとんどが外国に依存しており、過去に2回の石油ショックを経験し、国民生活が大混乱に陥ったこともありました。現在も価格決定においても少々の誤差はあっても、決めるのはアメリカのメジャーや産油国の論理で決まります。
すなわち、外国品のシェアが高くなればなるほど、日本の権限はなくなっていきます。特に、食べることや医療は私達の生活の根幹であります。価格が10分の1の外国品を購入して食することは、とても不安に感じます。そして、その農産物は日本で生産者が
いなくなる可能性もあります。
このようにＴＰＰ交渉に参加することは、日本の自立を失うことになるかも知れません。政府自民党の国会議員の先生方、適切な判断をお願いします。
清水てつじ