滋賀県議会議員　清水てつじ

　大津市のいじめ問題が鎮静化するどころか、益々国民の関心が高くなっています。大津市長もこの件に関して時の人となっており、国民の不満は大津市長よりも大津市教育長や大津市教育委員会、そして学校に対する厳しい声が多くあります。

　そのような状況の中で、大津市長は教育委員会制度の中で問題があると提議されました。私が、平成17年に市議会議員、そして現在県議会議員をさせていただいておりますが、教育委員会という存在が一体何なのか、どのような権限があるのか、常に疑問に感じております。

　地方自治法によると「教育委員会は、別に法律に定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する」という規定があります。しかしその実態は、月に何回会合を持たれているのか分かりません。我が会派としても、一度教育委員会と教育について、懇談会をさせていただきたいと申し入れをしましたが、スケジュール等の関係で実現出来ませんでした。

　滋賀県の場合、非常勤ですが教育委員は5名おられ、別に常勤として河原教育長がおられます。教育委員の報酬は委員長が月額226,000円、委員が月額202,000円です。毎日新聞の報道によると、大津市の沢村教育長は「今回の問題は学校でなく、教育委員会が主体となって調査していれば良かった」教育委員会の竹内委員は「教育委員として何が出来るか検証したい」と述べられております。

改めて県や市町の教員委員会のあり方について、検証していかなければなりません。

　　　　　清水てつじ