防災・エネルギー対策特別委員会
10時から予算特別委員会の全体会議があり、可決されました。その後、防災・エネルギー対策特別委員会が開催され、再生可能エネルギーの現状と取組についてや、滋賀県原子力防災初動対応マニュアルなどについて協議をいたしました。
再生可能エネルギーについては、平成24年7月からの固定価格買取制度(FIT)開始以後の導入容量が滋賀県内で、約23.8万キロワットで県内市町別では、1位が甲賀市、2位が東近江市、3位が大津市で、高島市は5位です。
来年度からは買取価格が更に下がり、業務用(10キロワット以上)の中で、メガソーラーが34か所可動しておりますが、飽和状態になるのではないかと予想されます。
その他に木材のバイオエネルギーとしての活用や、姉川ダムにおける水力発電など、また27年度以後も個人用の既築住宅太陽光発電設置の支援や、市町の公共施設、太陽光発電導入の支援、その他に企業に対して省エネの支援など、来年度も積極的に再生可能エネルギー導入に対して、推進いたします。
また原子力防災対策として、防災初動対応ママニュアルや、緊急時モニタリング実施要領、そして広域避難実施要領など、来年度も原子力防災対策の専門家の検討委員会が開催されます。
今夜も地元で会議が入っております。
清水 てつじ