滋賀県議会議員　清水てつじ

　本日も円高で株価も暴落し、日本経済はどのようになるのでしょうか。また日銀のマイナス金利は、どのように考えても銀行にとっては正念場のような気がします。

　バブルのように強引な融資が出来る状況ではなく、安全と言われている国債もマイナス利息で、小規模で地方に根付いている金融機関ほど、再編が進むような気がします。

　更にこの部分でも東京と地方の格差が開くのではないかと心配します。

　地方金融機関のひとつである、関西アーバン銀行の講演会に、吉本新喜劇の間寛平さんが「アースマラソンの裏側をすべて話します」をテーマでお話をお聞きしました。

　大変気分の転換になり、楽しましていただきました。地球1周、約4万1千㎞で2年1か月かかったアースマラソンは、途中、前立腺がんになり、治療を続けながら走られたそうです。

　また冬の太平洋横断をヨットで達成された方は、本人曰く、未だかつて寛平さんしかないそうです。

　このように誰も真似の出来ないことを60歳前後でされたことは、素晴らしい偉業だと感じました。またこれからも私たちをテレで楽しませて下さい。

　　　　清水　てつじ

　早朝より朽木スキー場で、ドクターヘリの訓練がありました。

　はじめは気温が－3°の中、朽木スキー場の皆さん、高島市消防署、健康医療課大友副参事、そしてDMATのドクター、操縦士の皆さんが本番さながらに訓練をされました。

　昨年の4月28日に京滋ドクターヘリが就航し12月いっぱいまで300回を超える出動があり、高島市も40回を超えております。県内で、6名の人命が助かったそうです。

　本日も彦根市に出動があり、10分で高島市朽木スキー場に来られました。県内どこに住んでいても、同じレベルの医療が受けられることになったのも、ドクターヘリの効果です。

　本日の訓練、大変お疲れ様でした。

　　　　　清水　てつじ

　澤本市議会議員の市政報告会と新年会が開催され、出席してまいりました。

　1年後には市長選挙と市議会議員選挙が行われます。あらためて澤本市議は、ご自身の後援会の皆様に決意表明をされました。健闘をご期待申し上げます。

　その後、近江八幡市男女共同参画センターGーNETしが大ホールで、第7回滋賀県がん医療フォーラム「がん治療の最前線と、患者・家族を支援するシステム・細胞としての生命と物語する命の両立を求めて」が開催され参加してまいりました。

　基調講演に若尾文彦氏（国立がん研究センター）、国のがん対策の展望について講演をしていただきました。

　ワークショップでは、滋賀県のがん拠点病院の先生方から、それそれの分野について話をしていただきました。

　またラウンドテーブルでは、2040年を見据えた滋賀県のがん対策として、がん患者会の菊井様はじめ、県行政からも嶋村課長から話を聞きました。

　滋賀県は平成25年に議員提案で、「滋賀県がん対策の推進に関する条例」が出来ると同時に、がんに対する取組みが進み、滋賀県は人口10万人に対して1年間の死亡者数は2005年約86人が2013年には70.6人になり、がん死亡率は18.4％減少で改善率が日本一になりました。

　この勢いで全国一位の長野県（66.1人）に追いつき追い越すために、自助・患者力をつけ予防と検診、共助・相談支援、患者会の協力、公助・行政の支援と医療の進化。

　このように患者を中心に地域と医療機関、行政がチーム医療として、オールしがで取り組むことが、がん患者の死亡率を下げることが出来ると思います。

　一緒に頑張りましょう。

　　　　　　清水　てつじ

　午前中、大変お世話になっております橋本源之助先生の叙勲祝賀会が開催され、お祝いに寄せていただきました。

　教育者として様々な立場で教育行政や社会教育、子どもの教育、様々な分野でご活躍をいただきました。今後も健康にご留意いただき、後進のご指導を賜りますことをお願い申し上げます。

　午後からは、第39回高島農業振興大会が安曇川公民館で開催され、体験発表がありました。

　初めに、今津町の大農家、前田様は「みずかがみ」生産の取り組みについて、県農村普及課副主幹大場氏は「気象変動の大きい時代の米作りについて」、近畿農政局滋賀支局農政業務監理官、橋本氏は「コメ政策の今後の方向について」、県農村振興事務所農産普及課副主幹、永見氏は「飼料用米・稲WCSの地域内流通による耕畜連携体制の確立について」体験発表していただきました。

　最後の意見交換会で「飼料用米、飼料用イネの生産拡大に向けて」ディスカッションが行われました。

　滋賀県は近江牛のブランド力向上と生産を、積極的に推進しております。そのためにも高島地域畜産クラスターに取り組んでおり、畜産を更に拡大するためには安価な餌として、飼料用米の拡大が必要です。

　また農家にとっても、コメの需要が減少しており死活問題です。畜産と農業が生き残るためにも飼料用米で活路を見出せないか、現在検討されています。私もこの件に関しては取り組んでいきたいと考えています。

　　　　　清水　てつじ

　県道五番領安井川線の「常安橋」の早期整備について、桑山土木交通部長に要望をいたしました。

　県道五番領安井川線は、新旭町と安曇川を結ぶ重要な路線で、地域住民の皆様にとりましては、日常生活に欠くことが出来ない生活道路です。

　特に、一級河川安曇川に架かる常安橋につきましては、車の相互通行ができず、自転車・歩行者も車と遭遇するたびに欄干にへばりつかなければ通れないほどに、幅員が狭く危険な状況です。

　近年の地元説明では、平成３０年に供用開始を聞いておりましたが、未だに着工の様子がなく、到底供用できる状況ではありません。

　地元住民の皆様も、平成２５年９月に近隣の一級河川鴨川が決壊し、そこに予算と労力を費やしている関係で、やむを得ないと理解をされておられたような気がしますが、鴨川も工事も順調良く進んでおりますので、常安橋がどうなっているのか地元の安曇川町十八川区、新旭町川原市区両自治会から常安橋早期着工の要望をいただきました。

　平成２９年度から工事着工をできますことを土木交通部長に要望しました。工事期間は３年から４年、総工費は十数億円と聞いており、来年度債務負担行為で工事着工をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　清水　てつじ

　昨日の新聞報道で、北陸新幹線敦賀から大阪への延伸ルートで、小浜・京都ルートになった場合でもＪＲ湖西線が並行在来線の検討対象になることが報道されました。当初米原ルートであれば、ＪＲ湖西線は並行在来線にならないと考えておりましたが、ＪＲ北陸本線だけでなくＪＲ湖西線も並行在来線の可能性があるかも知れません。

　並行在来線になると湖西線はＪＲ西日本の経営から分離され、滋賀県を中心とした第三セクター運営の可能性が出てきました。これは絶対に認めることは出来ません。

　現在、北陸新幹線の敦賀以西のルート案として、3年前に関西広域連合が米原ルートを推進され、また滋賀県も推進しております。

　その米原ルートを2月1日に開催された関西広域連合委員会で、ＪＲ西日本から北陸新幹線についての考え方を聴収され、その結果、井戸連合長は米原ルートを再検討について判断を留保していると述べられました。

　ＪＲ西日本は、ルートと並行在来線の議論は別という見解ですが、該当自治体にすると死活問題です。

　もう一度言いますが、湖西線の並行在来線ＪＲ西日本からの経営分離は、断じて認められない、県としてそのようにならない事を、くれぐれもお願いします。

　　　　　清水　てつじ

　防災・エネルギー対策特別委員会、県民参画委員会が新しく建設された防災対策本部室で行われました。

　県内で地域防災アドバイザーでお世話になっておられる方から、防災アドバイザーとしての活動報告と、それに対して委員から質問させていただきました。その後、危機管理センターの視察をしました。

　その後、高浜原発に係る関西電力と滋賀県の安全協定と、滋賀県と高島市との高浜原発に係る安全確保等に関する確認書の説明がありました。

　　　清水　てつじ

　関連会社の新人、島田君です。

　兵庫県高砂市出身で、OBC高島野球チームに所属されて、将来に向けてプロ野球選手を目指しておられます。身長169ｃｍ体重65㎏で内野手です。会社みんなで応援しております。仕事も新人ですが非常に優秀で、人間的にも素晴らしい方です。

　これから春に向けて野球シーズンも始まります。是非ＯＢＣ高島を、そして島田君を応援してください。

　　　　　清水　てつじ

　新聞報道で日本銀行のマイナス金利導入決定を受けて、民間金融機関の一部は預金や投資信託の募集を停止し、そして預金金利を引き下げる動きが相次いでおります。地元の金融機関も即座に金利引き下げをされると思います。

　今回の日銀のマイナス金利政策は、はじめてのことで、ユーロではそのような国があるそうです。ただでさえ銀行に預金していても利息が殆んど付かない状況が、一段と利息が付かなくなります。住宅ローンや借入金利は下がるかも知れませんが、現在でも金利は相当底値に近く、そんなに大きなメリットは無いような気がします。

　日銀は安倍政府の意向に従ってマイナス金利にされたと思いますが、民間金融機関に対して、リスクを背負ってでも融資を進めるべきという指導なのか、また余剰資金があれば株式に投入すべきと指導して日経平均を上昇したいのか、国民や中小企業・小規模事業者にとってどのようになるのか確認しなければなりません。

　どちらにせよ金融は大変緩んでおり、国債（借金）の発行も更に増加していることは事実です。このような政策が将来にとって、どのような影響があるのか大変不安です。

　　　　清水　てつじ

　滋賀県も笑顔の素敵な池永女性副知事が内閣府から来られ、来年度の人事も女性を重要ポストにどのように登用されるのか、注目しているところです。もちろん行政だけでなく民間企業も同様です。

　また、女性職員の産前・産後休暇や育児休暇を取りやすく、充実することも大変重要です。中小零細企業も同様であります。しかし公務員や大手企業は、そのような産休、育休は取りやすいですが、中小零細企業は少人数のため、中々厳しいものがあります。しかしこれからは中小零細も産休、育休を取得出来やすくする環境を進めていかなければなりません。

　手前味噌ですが私自身小さい事業所を経営している中で、子どもさんが出来て、現在妊娠7か月に入ろうとしておられる社員さんから、今後の仕事のことについて相談がありました。会社としては継続雇用を望み、本人も継続雇用を望んでおります。

　調べてみると産前産後休暇は産前が42日、産後が56日、合計98日で、その後育児休暇は例外もありますが、子どもさんが1歳になるまでの間、180日間は給料の約6割前後、その後は5割が雇用保険から支給されます。その後は本人と会社の相談ですが出来る限り働いていただけるように思っております。

　これからは女性の活躍によって、社会変化の対応や会社の業績が変わります。是非、女性が安心して出産され育児が出来る社会を皆さんと一緒につくっていきましょう。

　　清水　てつじ