これからは女性の働きやすい社会をつくりましょう
滋賀県も笑顔の素敵な池永女性副知事が内閣府から来られ、来年度の人事も女性を重要ポストにどのように登用されるのか、注目しているところです。もちろん行政だけでなく民間企業も同様です。
また、女性職員の産前・産後休暇や育児休暇を取りやすく、充実することも大変重要です。中小零細企業も同様であります。しかし公務員や大手企業は、そのような産休、育休は取りやすいですが、中小零細企業は少人数のため、中々厳しいものがあります。しかしこれからは中小零細も産休、育休を取得出来やすくする環境を進めていかなければなりません。
手前味噌ですが私自身小さい事業所を経営している中で、子どもさんが出来て、現在妊娠7か月に入ろうとしておられる社員さんから、今後の仕事のことについて相談がありました。会社としては継続雇用を望み、本人も継続雇用を望んでおります。
調べてみると産前産後休暇は産前が42日、産後が56日、合計98日で、その後育児休暇は例外もありますが、子どもさんが1歳になるまでの間、180日間は給料の約6割前後、その後は5割が雇用保険から支給されます。その後は本人と会社の相談ですが出来る限り働いていただけるように思っております。
これからは女性の活躍によって、社会変化の対応や会社の業績が変わります。是非、女性が安心して出産され育児が出来る社会を皆さんと一緒につくっていきましょう。
清水 てつじ
| 2016年02月02日 | 活動日記 |