原発マネー2.5兆円 自治体強く依存
今朝の毎日新聞の一面に、原発マネー2.5兆円と大きく見出しが出ておりました。
原発や関連施設が立地する自治体や、周辺自治体に対して、交付金や税金の形で、国や電力会社からもたらされた原発マネーの総額は、1966年以降2兆5000億円にのぼることが掲載されておりました。
これは、固定資産税や匿名希望の寄附など、公表しない自治体もあり、実際はそれ以上に多い金額であると予想されます。
滋賀県の隣県であります、福井県や敦賀市、小浜市など、滋賀県などに比べて財政が安定している理由は、やはり多くの原発マネーが交付金としての歳入があり、まさに原発マネーに依存しておられます。
これはある程度やむを得ないと思いますが、今回の放射能汚染の状況を考えると、危険リスクはともに周辺自治体にも広がっており、滋賀県は原発交付金はありませんが、今後交付金を交付すべきであります。また長浜市、高島市に対しては、交付金の増額をすべきであると考えます。
原発地元の自治体も、市民の安全を取るのか、地域経済を優先するのか、選択を迫られた時期もあったと思います。しかし、地域経済なくしては生活が出来ないのも現実であります。
昨日は、知り合いの介護老人施設の竣工式があり、今後高齢者福祉にご尽力賜りたいと思います。またこの施設は、高島市産材や、国内産の森林を活用した施設であり、木材の良さが出ている素晴らしい施設であります。
今日は県庁に行き調べ物があります。夜は19時から第14回対話塾があり、講師に公会計研究所代表の吉田寛氏に来ていただく予定です。コミュニティセンターやす、で行なっていますので、もし参加されたい方は、対話の会ＨＰまでお願いします。http://jyuku.taiwa-shiga.net/?page_id=7。
尚、一般の方は参加費1000円となっております。
清水てつじ